松竹（9601）企業分析レポート
松竹株式会社（証券コード:9601）は、日本のエンターテイメント業界において長い歴史を持つ企業です。映画、演劇、そして不動産という多角的な事業を展開し、安定した収益基盤と文化発信の役割を担っています。
1. 企業情報
松竹は、1895年創業の歴史を持つエンターテイメント企業です。事業は大きく「映像関連事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つのセグメントに分かれています。歌舞伎興行を発祥とし、日本映画の黎明期から中心的役割を担ってきました。現在は、映画の製作・配給・興行、歌舞伎やミュージカルなどの演劇公演、そして歌舞伎座タワーをはじめとする不動産賃貸事業を柱としています。2024年にはTBSホールディングスと資本提携を結び、メディア・コンテンツ領域での連携を強化しています。本社は東京都中央区に位置し、東証プライム市場に上場しています。従業員数は1,439名、平均年齢は42.6歳、平均年収は8,470千円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
松竹は、日本のエンターテイメント業界において、特に映画と演劇の分野で「名門」としての独自の地位を確立しています。歌舞伎興行においては、その運営の中心を担っており、日本の伝統芸能における重要な役割を果たす企業です。映画興行においては中位のポジションにあり、東宝や東映といった大手と並び、有力な配給・興行会社の一つとして知られています。
競争優位性:
- 歴史とブランド力: 1世紀を超える歴史と歌舞伎に代表される強力なブランド力は、他社にはない優位性です。
- 多角的な事業構成: 映像、演劇に加え、安定した収益源である不動産賃貸事業を持つことで、エンターテイメント事業の変動リスクを分散しています。
- コンテンツ開発力と版権: 映画やアニメーションの製作・配給、映像版権事業からの収益基盤があります。
- TBSHDとの資本提携: メディア融合が進む中で、大手メディアグループとの提携は、コンテンツ制作・配信における新たな機会やシナジーを生み出す可能性があります。
課題:
- エンターテイメント市場の変化: 動画配信サービスの普及、消費者の多様なエンターテイメントニーズへの対応が求められます。
- 興行収入の変動性: 映画や演劇の興行収入は、ヒット作の有無や社会情勢（パンデミック等）に大きく左右される可能性があります。
- 伝統と革新の両立: 伝統芸能である歌舞伎の維持・発展と、新たな顧客層の開拓やデジタル化への対応を両立させていく必要があります。
3. 経営戦略と重点分野
松竹は、伝統と革新を融合させながら、事業の多角化を通じて持続的な成長を目指しています。具体的な中期経営計画に関する詳細な記載は確認できませんが、直近の業績や提携から以下の重点分野が推察されます。
* 映像事業の強化: 映画・アニメーションのヒット作品の創出と、その版権ビジネスや配信事業の拡大。
* 演劇事業の振興と国際化: 歌舞伎を中心に、多様な演劇コンテンツの提供、若手育成、海外公演・発信を通じた新たな顧客層の開拓。
* 不動産事業の安定化と活用: 歌舞伎座タワーなどの主要物件の高稼働を維持し、安定収益を確保。エリアマネジメント活動を通じた地域活性化への貢献。
* 新規事業領域への挑戦: プログラム・キャラクター商品販売、イベント・オンライン配信、ゲーム事業など、コンテンツを軸とした多岐にわたる事業展開。
* TBSホールディングスとの連携: 2024年の資本提携により、メディア・コンテンツ領域でのシナジーを追求し、新たな価値創造を目指す戦略的な動きが見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
松竹の事業モデルは、映像、演劇、不動産の複数事業からなる分散型であり、この多角化が持続可能性を高めています。
* 収益モデルの安定性:
* 不動産事業: 歌舞伎座タワーなど主要物件からの安定した賃料収入は、エンターテイメント事業の変動性を補完する役割を果たしています。売上高全体の約17%を占め、利益貢献も高い水準です。
* 映像・演劇事業: ヒット作の創出や、伝統芸能である歌舞伎の安定的な需要が収益の柱となります。
* 市場ニーズへの適応力:
* 映画・演劇に加え、アニメ、ゲーム、イベント、オンライン配信など、多様なコンテンツ提供手段を追求しており、変化する消費者ニーズへの適応を図っています。
* 直近の決算では、「名探偵コナン 隻眼の残像」などのヒット作や、BS放送事業撤退に伴う特別利益計上など、事業ポートフォリオの最適化を進める動きも見られます。
* TBSHDとの資本提携は、将来のメディア環境の変化に対応し、新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めていると考えられます。
これらの要素から、松竹の事業モデルは比較的堅固であり、環境変化への適応努力も継続的に行われていると見ることができます。
5. 技術革新と主力製品
松竹における「技術革新」は、映像制作技術や演劇の舞台演出技術、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたコンテンツ配信・顧客体験向上への取り組みに現れています。
* 映像関連事業:
* 主力製品・サービス: 映画の製作・配給・興行（MOVIXなどのシネマコンプレックス運営）、映像版権事業、DVD/Blu-ray販売、配信ビジネス。直近では「名探偵コナン 隻眼の残像」や「うたの☆プリンスさまっ♪」などが収益に貢献しました。
* 技術開発: CGやVFXといった最新映像技術の導入、高精細コンテンツの制作などが挙げられます。また、多様なプラットフォームへのコンテンツ配信技術も重要です。
* 演劇事業:
* 主力サービス: 歌舞伎、新派、新喜劇、ミュージカルなどの舞台興行。歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座などで年間を通じて公演を行っています。襲名披露興行なども重要な収益源です。
* 技術開発: 伝統芸能の演出における舞台技術（照明、音響、舞台装置など）の進化や、海外公演での現地の技術への適応も含まれます。
* その他事業: ゲーム事業やオンライン配信事業への取り組みは、新たな技術を活用した収益源の多様化を進めていることを示しています。
6. 株価の評価
現在の株価14,170.0円に対し、各指標を評価します。
* EPS（会社予想）: 211.08円
* PER（会社予想）: 67.13倍
* PBR（実績）: 2.03倍
* BPS（実績）: 6,976.67円
これらの数値と業界平均を比較します。
* PER比較: 松竹のPERは67.13倍であり、業界平均PERの23.2倍と比較して高い水準にあります。
* PBR比較: 松竹のPBRは2.03倍であり、業界平均PBRの2.3倍と比較して若干低い水準にあります。
PERが高い背景には、将来の成長期待や事業構造の変化（TBSHDとの提携など）が影響している可能性も考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価は14,170.0円です。
* 年初来高値: 14,520円
* 年初来安値: 10,310円
* 52週高値: 14,520円
* 52週安値: 9,100円
* 50日移動平均線: 13,438.40円
* 200日移動平均線: 12,371.45円
現在の株価は、年初来高値および52週高値（いずれも14,520円）に比較的近い水準にあります。また、50日移動平均線（13,438.40円）および200日移動平均線（12,371.45円）を上回って推移しており、直近の株価は堅調な動きを示していると見ることができます。
直近10日間の株価推移を見ると、12,810円から14,170円へと上昇傾向にあり、特に8月7日以降は13,150円から14,520円の高値を付けるなど、上昇の勢いが見られます。
8. 財務諸表分析
過去数年間の損益計算書と最新の財務指標から分析します。
* 売上高:
* 2022年2月期: 71,835百万円
* 2023年2月期: 78,212百万円
* 2024年2月期: 85,428百万円
* 過去12か月: 83,974百万円（2025年2月期連結業績）
* 2026年2月期第1四半期: 21,657百万円 (前年同期比11.2%増)
売上高はコロナ禍の影響から回復し、概ね増加傾向にあります。
- 営業利益・経常利益・純利益:
- 営業利益: 2022年2月期は-4,002百万円の赤字でしたが、2023年2月期には-772百万円、2024年2月期には3,588百万円と改善し黒字化しました。過去12か月（2025年2月期）では1,670百万円となっています。
- 経常利益: 2022年2月期は-3,234百万円の赤字でしたが、2023年2月期に7,271百万円、2024年2月期に5,158百万円と大きく改善しました。過去12か月（2025年2月期）では429百万円となっています。
- 親会社株主に帰属する純利益: 2022年2月期-1,762百万円の赤字から、2023年2月期5,484百万円、2024年2月期3,016百万円と黒字転換しました。過去12か月（2025年2月期予想）では-664百万円の純損失となっていますが、これはBS放送事業撤退に伴う特別損失の計上などが影響していると推察されます。
- 2026年2月期第1四半期: 売上高21,657百万円、営業利益1,091百万円（前年同期比214.7%増）、経常利益872百万円（前年同期は4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,507百万円（前年同期は△88百万円）と、大幅な増収増益を達成しており、利益が急回復している状況です。特に、BS放送事業撤退に関する事業撤退損失引当金戻入益が特別利益として計上されています。
- 収益性指標:
- ROE（実績 -0.71%、過去12ヶ月 0.98%）は依然として低い水準ですが、前述の直近四半期での純利益拡大は、今後のROE改善に寄与する可能性があります。
- ROA（過去12ヶ月 0.71%）も同様に低い水準にあります。
- 売上高営業利益率（過去12か月 5.04%）は、エンターテイメント業界としては妥当な水準と見なせます。
- 財務安全性:
- 自己資本比率（実績 44.5%、直近四半期 44.9%）は比較的安定しており、財務の健全性が保たれています。
- 流動比率は1.13（直近四半期）であり、短期的な支払い能力に大きな問題はないと見られます。
- 総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity）は69.55%（直近四半期）です。
まとめ:
過去数年間はコロナ禍の影響で営業利益が低迷しましたが、2024年2月期には回復し、2026年2月期第1四半期では大幅な増益を達成しています。特に映像関連事業と演劇事業の回復、不動産事業の安定が継続的な業績改善に貢献しています。自己資本比率も安定しており、財務基盤は堅実であると見られます。
9. 株主還元と配当方針
松竹の株主還元について、以下の指標から評価します。
* 1株配当（会社予想）: 30.00円
* 配当利回り（会社予想）: 0.21%
* 配当性向（Payout Ratio）: 44.24%（財務指標ではForward Annual Dividend Rateベースで計算されていると推測）
会社予想の1株配当は30.00円であり、現在の株価に対する配当利回りは0.21%と低い水準にあります。決算短信によると、2026年2月期も前期と同水準の期末配当（30円）を予想しており、安定的な配当維持に注力する方針が見られます。
なお、「自社株買い」に関する具体的な情報はこのデータからは確認できません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価モメンタム: 直近10日間の株価推移を見ると、12,810円から14,170円へと上昇傾向にあります。50日移動平均線、200日移動平均線を両方とも上回っており、株価は上昇トレンドにあると考えられます。年初来高値に近い水準で推移しており、買いの勢いが続いている様子が見て取れます。
- 投資家関心:
- 信用取引: 信用売残が284,800株と信用買残18,800株を大きく上回っており、信用倍率は0.07倍と極端な売り長です。これは一般的に、株価の上昇局面で買い支えとなる可能性や、将来的な買い戻し圧力につながる可能性があります。
- 出来高: 直近10日間の出来高は50,900株から175,000株と変動がありますが、年初来高値に近づくにつれて関心が高まり、売買が活発化した傾向があるかもしれません。
- 影響要因: 2024年のTBSホールディングスとの資本提携は、将来的な事業シナジーへの期待から投資家の関心を集める要因となっていると考えられます。また、足元の業績回復（特に2026年2月期第1四半期の大幅増益）も、株価上昇の背景にあると推察されます。BS放送事業撤退に伴う特別利益の計上も、一時的ではありますが、純利益を押し上げ、株価に影響を与えた可能性があります。
11. 総評
松竹は、日本のエンターテイメント業界において歌舞伎などの伝統芸能を支え、映画製作・配給・興行を手掛ける名門企業です。同時に、安定した不動産賃貸事業を収益の柱として持つことで、事業ポートフォリオの安定化と多角化を実現しています。
財務面では、過去数年間はコロナ禍の影響で利益が一時的に落ち込みましたが、2024年2月期には黒字転換し、2026年2月期第1四半期では映像関連事業と演劇事業の好調、不動産事業の安定貢献により大幅な増収増益を達成しました。自己資本比率も安定しており、財務の健全性は保たれています。
株価は、足元の業績改善やTBSホールディングスとの資本提携による将来への期待感から、年初来高値圏で推移し、比較的堅調なモメンタムを見せています。ただし、PERは業界平均と比較して高い水準にあり、これには今後の成長期待が織り込まれている可能性が考えられます。配当利回りは相対的に低いですが、安定的な配当維持の方針を示しています。
松竹は、伝統と革新を両立させながら、エンターテイメント市場の変化に対応し、新たな事業機会を模索している企業であると見ることができます。
企業情報
| 銘柄コード | 9601 |
| 企業名 | 松竹 |
| URL | http://www.shochiku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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