決算短信：ダイサン（4750）

2025年４月期 決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ダイサン
• 主要事業分野: 住宅施工サービス、製商品販売、海外事業
• 代表者名: 代表取締役社長 藤田 武敏
• 上場取引所: 東証
• 問合せ先: 管理本部 財務経理部 部長 河野 良亮
• 提出日: 2025年6月3日
• 対象会計期間: 2024年4月21日～2025年4月20日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年7月4日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年7月3日
• セグメント:
  • 施工サービス事業: クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス事業。
  • 製商品販売事業: 建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、仮設材の販売。
  • 海外事業: シンガポールにおけるプラントメンテナンス向け足場工事、熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事。
  • その他: 業務受託料、保険代理店収入等。
• 発行済株式:
  • 2025年4月期末 発行済株式数: 7,618,000株
  • 2025年4月期末 自己株式数: 1,205,162株
  • 2025年4月期期中平均株式数: 6,412,838株
  • 時価総額: (開示情報からは直接算出不可)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (本資料は決算短信)
  • 株主総会: 2025年7月4日開催予定。
  • IRイベント: (記載なし)

財務指標

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産: 10,192,353千円 (前期比179,000千円減少)
  • 負債合計: 4,625,929千円 (前期比391,000千円減少)
  • 純資産合計: 5,566,424千円 (前期比212,000千円増加)
  • 自己資本比率: 54.6% (前期比3.0ポイント上昇)
• 損益計算書:
  • 売上高: 10,837,533千円 (前期比4.1%増)
  • 営業利益: 370,802千円 (前期比558.7%増)
  • 経常利益: 346,100千円 (前期比832.2%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 335,244千円 (前期比453.2%増)
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフロー: 1,374,589千円 (前期は312,483千円)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 40,234千円 (前期は143,060千円)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △910,067千円 (前期は△61,606千円)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 2,219,739千円 (期首比517,558千円増加)

収益性

• 売上高: 10,837,533千円 (前期比4.1%増)
• 営業利益: 370,802千円 (前期比558.7%増)
• 経常利益: 346,100千円 (前期比832.2%増)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 335,244千円 (前期比453.2%増)
• 1株当たり当期純利益: 52.28円 (前期比9.45円)

財務安全性

• 自己資本比率: 54.6% (前期比3.0ポイント上昇)
• 負債比率: (開示情報からは直接算出不可)
• 流動比率: (開示情報からは直接算出不可)

効率性

• 総資産回転率: 1.07 (前期比増減なし、計算式：売上高/期中平均総資産) ※期中平均総資産の算出は省略
• 売上高営業利益率: 3.4% (前期比増減なし)

セグメント別

• 売上総利益 (セグメント利益):
  • 施工サービス事業: 2,133,888千円
  • 製商品販売事業: 301,715千円
  • 海外事業: 724,097千円
  • その他: 50,313千円
  • 連結計: 3,210,015千円

財務の解説

• 当連結会計年度は、大手ハウスメーカーからの単価見直し等がありましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正対応、現場管理の厳格化等により、施工サービス事業の採算性は向上しました。
• 製商品販売事業では、商品別では「ビケ部材」の売上が伸長しましたが、人件費を含むコスト上昇により利益面は微減となりました。
• 海外事業は、シンガポール経済の堅調さから生産拡大が見られましたが、環境規制強化による投資抑制の動きもありました。給与引き上げや物価高騰による費用増を値上げ交渉でカバーしたことに加え、為替効果もあり増収増益となりました。
• 自己資本比率が向上し、財務基盤は強化されています。
• 営業活動によるキャッシュフローは大幅に増加し、期末の現金及び現金同等物も増加しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年4月期（当期）: 期末配当13円（普通配当11円、記念配当2円）。年間配当24円。
  • 2026年4月期（予想）: 中間配当11円、期末配当11円。年間配当22円。
• 特別配当の有無: 2025年4月期の期末配当には記念配当2円が含まれています。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 施工サービス事業: 売上高7,232,512千円、セグメント利益2,133,888千円。
  • 製商品販売事業: 売上高1,181,277千円、セグメント利益301,715千円。
  • 海外事業: 売上高2,363,632千円、セグメント利益724,097千円。
  • その他: 売上高60,111千円、セグメント利益50,313千円。
• セグメント戦略:
  • 施工サービス事業: 適正価格での受注交渉、住宅向け受注拡大、特定技能外国人の活用による施工力強化。
  • 製商品販売事業: 鋼材価格高止まりや労務費上昇を踏まえ、レンタルサービスの提供や販売量増加を推進。
  • 海外事業: シンガポールでの労働力確保、外国人労働者枠のバランス、プラント工事以外の販路拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第4次中期経営計画「Reborn」を初年度とし、「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」「経営基盤の強靭化」を重点戦略としています。当期の業績は、事業環境の変化に対応した体制強化や施策により、売上・利益ともに増加しており、計画達成に向けた順調なスタートを切ったと考えられます。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (開示情報からは直接比較不可)
• 市場動向:
  • 住宅業界は建設費高騰や人手不足により需要が低迷する傾向が続いていますが、当社は適正価格での受注推進や採算性改善に注力しています。
  • 海外事業においては、シンガポール経済は堅調ですが、石油化学産業における環境規制強化の影響も見られます。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年4月期):
  • 売上高: 11,500百万円 (前期比6.1%増)
  • 営業利益: 420百万円 (前期比13.3%増)
  • 経常利益: 410百万円 (前期比18.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 330百万円 (前期比△1.6%減)
  • 1株当たり当期純利益: 51.46円
• リスク要因:
  • 今後の経済動向（為替、物価、地域紛争など）の不確実性。
  • エネルギー価格や原材料価格の変動。
  • 少子高齢化に伴う労働者不足。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 子会社株式等の売却に伴う売却損益の繰延べに関する改正も適用。
  • これらの変更による前連結会計年度への影響はありません。
• その他:
  • 記載されている業績予想は、当社が入手している情報および合理的な前提に基づいておりますが、実際の結果は様々な要因により変動する可能性があります。
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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