決算短信：ダイサン（4750）

2024年４月期 決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ダイサン
• 主要事業分野: クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス、建築金物・仮設機材の製造・販売、海外でのプラントメンテナンス向け足場工事、熱絶縁工事、電気工事等
• 代表者名: 代表取締役社長 藤田 武敏
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月31日
  • 対象会計期間: 2023年4月21日～2024年4月20日
• セグメント:
  • 施工サービス事業: クサビ式足場等の施工
  • 製商品販売事業: 建築金物・仮設機材の製造・販売
  • 海外事業: シンガポールにおけるプラントメンテナンス向け足場工事、熱絶縁工事、電気工事等
  • その他: 報告セグメントに含まれない事業（業務受託料、保険代理店収入等）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 7,618,000株 (期末)
  • 自己株式数: 1,205,162株 (期末)
  • 期中平均株式数: 6,412,838株
  • 時価総額: (開示情報からは算出不可)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (本件は決算発表済)
  • 株主総会: 2024年7月5日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年7月5日
  • IRイベント: (開示情報からは特定不可)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産10,372百万円、純資産5,354百万円。自己資本比率は51.6%。
  • 損益計算書: 売上高10,407百万円、営業利益56百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは312百万円のプラス。投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円のプラス。財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円のマイナス。
• 収益性:
  • 売上高: 10,407百万円 (前期比△1.0%)
  • 営業利益: 56百万円 (前期は営業損失63百万円)
  • 経常利益: 37百万円 (前期は経常損失1百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 60百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円)
  • 1株当たり当期純利益: 9.45円 (前期は▲158.55円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.6% (前期53.3%)
  • 負債比率: (開示情報からは算出不可)
  • 流動比率: (開示情報からは算出不可)
• 効率性:
  • 総資産回転率: (開示情報からは算出不可)
  • 売上高営業利益率: (開示情報からは算出不可)
• セグメント別: 利益（売上総利益）貢献度は、施工サービス事業が1,900,608千円、製商品販売事業が305,867千円、海外事業が561,561千円、その他が53,868千円。
• 財務の解説:
  • 当期は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が進む一方、不安定な国際情勢等により、先行き不透明な状況が続いた。
  • 住宅業界では、資材価格高騰等により新設住宅着工戸数は減少傾向。
  • 当期は、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字転換した。
  • 売上高は微減であったが、期末の自己資本比率は51.6%となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年4月期: 期末配当10円、年間配当20円
  • 2024年4月期: 期末配当11円、年間配当22円
  • 2025年4月期 (予想): 年間配当22円（中間11円、期末11円）
• 特別配当の有無: なし。
• 配当性向: 2024年4月期は、親会社株主に帰属する当期純損失があったため、記載なし。2025年4月期は配当性向30%または株主資本配当率(DOE)2.0%のうち高い方を下限とする方針。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 施工サービス事業: 売上高7,161,621千円（前期比1.0%増）。利益への影響は限定的。
  • 製商品販売事業: 売上高1,077,084千円（前期比32.8%減）。鋼材価格高騰、施工人員不足等により市況全体で購買意欲低下。
  • 海外事業: 売上高2,099,447千円（前期比19.8%増）。景気鈍化の中で、ワーカー採用正常化、現場管理厳格化、減価償却費減少等により利益大きく伸長。
  • その他: 売上高69,300千円（前期比2.3%増）、売上総利益53,000千円（前期比1.2%減）。
• セグメント戦略: (詳細は「今後の見通し」参照。各セグメントでの組織・事業戦略が記述されている。)

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第4次中期経営計画「Reborn」を次期より始動。建設業界へのイノベーション創出、持続可能な社会実現に向けた取り組みを進める。
  • 施工サービス事業: 足場仕様厳格化に対応した単価交渉、次世代足場「レボルト」のレンタル事業拡大。
  • 製商品販売事業: レンタル事業通じた「レボルト」認知度向上、新サービス・商品ラインナップ拡充。
  • 海外事業: 人員確保・配置、付加価値向上、受注構成見直しによる収益性向上、新規大型案件獲得、価格改定。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (本決算短信のみでは判断不可)
• 市場動向:
  • 新設住宅着工戸数は減少傾向。
  • 資材価格高騰、世界的な金融引き締め、円安、消費者物価上昇等により、先行き不透明。
  • 足場に関する法改正により、足場仕様の厳格化が進む。
  • 少子高齢化による熟練技術者不足、労働者不足への対応が必要。

今後の見通し

• 業績予想 (2025年4月期):
  • 売上高: 11,000百万円
  • 営業利益: 450百万円
  • 経常利益: 420百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 265百万円
  • 1株当たり当期純利益: 41.32円
• リスク要因:
  • 国際情勢不安、中国経済の失速、原材料価格高止まり。
  • インフレ、金利動向、為替変動。
  • 人件費及び採用コストの増加、賃金上昇。
  • 運送費増加（2024年問題）。
  • 足場関連法改正による仕様厳格化。
  • 少子高齢化による労働者不足。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を継続適用。
• その他:
  • 重要な子会社の異動（連結範囲の変更）はなし。
  • 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示はなし。
  • 当期純利益は黒字転換し、1株当たり当期純利益もプラスとなった。
  • 決算短信は監査対象外。
  • 業績予想に関する開示は、現状入手可能な情報及び一定の前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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