決算短信：東京ボード工業（7815）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東京ボード工業株式会社
  • 主要事業分野: 木材環境ソリューション事業
  • 代表者名: 井上 弘之
  • URL: http://www.t-b-i.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月8日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 木材環境ソリューション事業、その他の事業。ただし、その他事業の割合が僅少なため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 3,660,369株
  • 時価総額: —
• 今後の予定:
  • 決算発表: —
  • 株主総会: —
  • IRイベント: —

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 12,289,605千円（前連結会計年度末比 236,017千円減少）
    • 負債合計: 9,897,457千円（前連結会計年度末比 226,100千円減少）
    • 純資産: 2,392,147千円（前連結会計年度末比 9,916千円減少）
    • 自己資本比率: 12.5%（前連結会計年度末 12.3%）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 1,981,530千円
    • 営業利益: 48,545千円
    • 経常利益: 12,330千円
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 6,711千円
    • 1株当たり四半期純利益: △2.59円
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
• 収益性:
  • 売上高: 1,981,530千円（対前年同四半期比 1.9%減）
  • 営業利益: 48,545千円（対前年同四半期比 38.0%減）
  • 経常利益: 12,330千円（対前年同四半期比 81.0%減）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △6,711千円（前年同期は40,507千円の利益）
  • 1株当たり四半期純利益: △2.59円（前年同期は15.63円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 12.5%
  • 流動比率: —
  • 負債比率: —
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.45% (48,545 / 1,981,530)
• セグメント別:
  • セグメント別の詳細な損益情報は開示されていません。
• 財務の解説:
  • 住宅市場の低迷により、経営環境は総じて厳しい状況。
  • 新工場の稼働や木材マテリアルリサイクルの活用、社内体制強化等により、営業力強化、売上増加、経費削減に努めた。
  • 当第1四半期において、前連結会計年度からの繰越欠損金は縮小傾向にあるが、依然として営業損失及び経常損失を計上した期間が続いている。ただし、当第1四半期は営業利益・経常利益ともに改善が見られる。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 年間配当金 —
  • 2026年3月期: 年間配当金（予想） — （未定）
• 特別配当の有無: —

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 事業セグメントは木材環境ソリューション事業およびその他の事業。
  • その他の事業の割合が僅少なため、セグメント情報の記載は省略。
• セグメント戦略:
  • —

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 中期経営計画に関する記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • —
• 市場動向:
  • 住宅市場は、持家、貸家、分譲住宅ともに前年同期比で大幅な減少となり、経営環境は総じて厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期の連結業績予想に変更はありません。
  • 売上高: 10,322百万円
  • 営業利益: 444百万円
  • 経常利益: 330百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 199百万円
  • 1株当たり当期純利益: 77.14円
• リスク要因:
  • 原材料価格およびエネルギーコストの高止まり
  • 米国の関税政策を巡る不確実性
  • 住宅着工数の前年対比大幅減少による販売への影響

重要な注記

• 会計方針:
  • 特に記載はありません。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記: 8期連続で営業損失および経常損失を計上していましたが、当第1四半期では業績が回復基調にあるものの、有利子負債が手元流動性に対して高水準であり、取引金融機関に継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況です。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が認識されています。会社は、循環型社会の構築、安全への取り組み、従業員育成、生産性向上、研究開発等を通じて対応を進めており、金融機関との緊密な連携も維持していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。（ただし、連結財務諸表は継続企業を前提に作成されています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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