決算短信：東京ボード工業（7815）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東京ボード工業株式会社
  • 主要事業分野: 木材環境ソリューション事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 井上 弘之
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 〜 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 木材環境ソリューション事業
  • その他事業 (開示省略)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,660,369株 (期末)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 損益計算書: 売上高は増加したものの、営業損失、経常損失は継続。親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換。
  • 貸借対照表: 総資産、純資産ともに増加。自己資本比率は上昇。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったが、投資活動によるキャッシュ・フローは大幅なマイナス。財務活動によるキャッシュ・フローもマイナス。
• 収益性:
  • 売上高: 7,733百万円 (前期比 8.4%増)
  • 営業利益: △32百万円 (前期 △939百万円)
  • 経常利益: △90百万円 (前期 △891百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 293百万円 (前期 △957百万円)
  • 1株当たり当期純利益: 113.09円 (前期 △369.25円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 12.3% (前期 10.5%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △0.4% (前期 △13.2%)
• セグメント別: ※セグメント情報は、「木材環境ソリューション事業」が主たる事業であり、その他事業の割合は僅少のため開示省略。
• 財務の解説:
  • 売上高は増加しましたが、年間の生産量が想定を下回ったことや、国際情勢による輸入遅延の影響で、当初計画を下回る結果となりました。
  • 売上高の増加及び経費削減に努め、早期の黒字化を目指しています。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義（7期連続営業損失、4期連続親会社株主に帰属する当期純損失）が存在。有利子負債が手元流動性に比して高水準。金融機関と継続的な支援について協議。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0円
  • 2025年3月期: 0円
  • 2026年3月期(予想): 未定
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 木材環境ソリューション事業: 売上高 7,334,236千円 (前期比 8.4%増)
• セグメント戦略:
  • 佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始を予定（ただし、稼働開始時期は遅延）。フル生産体制を活かし、市場拡大とサービス向上に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 現在、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在。
  • 対応策として、循環型社会の構築推進、安全への取り組み、従業員の意欲・能力向上、生産性向上、研究開発への注力などを実施。
  • これらの改善策ならびに対応策は実施中だが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 住宅市場は、年度末に向け持ち直しの動きが見られたものの、概ね低調に推移。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 10,322百万円 (前期比 33.5%増)
  • 営業利益: 444百万円
  • 経常利益: 330百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 199百万円
  • 1株当たり当期純利益: 77.14円
• リスク要因:
  • 世界経済の先行き不透明感（中国経済の懸念、ウクライナ問題、中東情勢、米国主導の貿易摩擦など）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いを見直し。
• その他:
  • 役員報酬BIP信託を導入。
  • 財務制限条項に抵触しているが、関係金融機関と協議の上、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ている。引き続き緊密な関係を維持し、支援を受ける予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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