決算短信：松竹（9601）

2025年２月期　決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 松竹株式会社
• 主要事業分野: 映像、演劇、不動産、その他事業
• 代表者名: 代表取締役社長 高橋敏弘
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月14日
  • 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日
• セグメント:
  • 映像関連事業: 劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等
  • 演劇事業: 演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等
  • 不動産事業: 所有不動産の賃貸・管理等
  • その他: プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、普通株式）: 13,937,857株
  • 自己株式数（期末）: 196,532株
  • 期中平均株式数: 13,741,004株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年5月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年5月26日
  • 配当支払開始予定日: 2025年5月28日

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表: 総資産は208,900百万円（前連結会計年度比▲2,240百万円）、純資産は93,152百万円（同▲1,313百万円）。自己資本比率は44.5%（前連結会計年度44.7%）。
  • 損益計算書: 売上高は83,974百万円（同▲1.7%）、営業利益は1,664百万円（同▲53.6%）、経常利益は▲2,500百万円（前連結会計年度は2,866百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は▲664百万円（前連結会計年度は3,016百万円）。
  • キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュ・フローは▲586百万円（前連結会計年度は8,134百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは▲3,659百万円（同▲15,236百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは▲1,533百万円（同11,781百万円）。期末現金及び現金同等物は14,912百万円（前連結会計年度は20,692百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 83,974百万円 (前年同期比 △1.7%)
  • 営業利益: 1,664百万円 (前年同期比 △53.6%)
  • 経常利益: △2,500百万円 (前年同期は2,866百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △664百万円 (前年同期は3,016百万円)
  • 1株当たり当期純利益: △48.34円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.5%
• 効率性（推移）:
  • 売上高営業利益率: 2.0% (前年同期2.0%の記載あり、ただし損益計算書上の比率とは異なる。決算短信の表では2.0%と記載)
• セグメント別:
  • 映像関連事業: 売上高43,739百万円、セグメント利益435百万円。
  • 演劇事業: 売上高23,802百万円、セグメント損失▲1,182百万円。
  • 不動産事業: 売上高13,955百万円、セグメント利益5,810百万円。
  • その他事業: 売上高2,476百万円、セグメント損失▲234百万円。
• 財務の解説:
  • 映像関連事業においては、ヒット作の公開やアニメ作品の好調により年間興行収入に貢献したが、円安や原材料価格高騰の影響、ならびに劇場投資（設備投資等）の増加、一部作品の減価償却費増加、一部事業からの戦略的撤退等により、セグメント利益は大幅に減少した。
  • 演劇事業については、多数の公演が好評を博し、オンライン配信やインバウンド対応も進めたが、一部公演における費用増加等によりセグメント損失となった。
  • 不動産事業は、主要物件の高稼働により安定収益を確保し、通期では当初計画を上回る収益貢献となった。
  • 当期純損失となった主な要因は、映像製作・配給における減価償却費の増加、一部事業からの撤退に伴う損失計上、および劇場関連の減損損失等である。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 期末配当 30円（年間配当 30円）
  • 2026年2月期（予想）: 年間配当 30円
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 映像関連事業: 売上高43,739百万円（前年同期比△4.5%）、セグメント利益435百万円（同△83.0%）。
  • 演劇事業: 売上高23,802百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント損失▲1,182百万円（前年同期△704百万円）。
  • 不動産事業: 売上高13,955百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益5,810百万円（同5.5%増）。
  • その他事業: 売上高2,476百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント損失▲234百万円（前年同期△556百万円）。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントで、ヒット作の創出、新規コンテンツ開発、インバウンド対応、オンライン展開、投資抑制・効率化などを進めている。
  • 映像関連事業では、将来の損失に備え、BS放送事業からの撤退に伴う損失を特別損失に計上。
  • 演劇事業では、古典から新作、海外ミュージカル、人気小説の舞台化など多様な公演を提供。
  • 不動産事業では、テナントとの良好な関係維持、新規テナント誘致、エリアマネジメント活動を強化。
  • その他の事業では、オンライン販売強化、他業種企業との連携、事業領域拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向: 映像・演劇市場においては、インバウンド需要の回復が期待される一方、競合環境は厳しい。不動産市場は安定した収益基盤を維持。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年2月期（通期）連結業績予想：
    • 売上高: 95,000百万円（前期比13.1%増）
    • 営業利益: 3,100百万円（前期比86.2%増）
    • 経常利益: 3,000百万円（前期比120.0%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,000百万円（前期比大幅増）
• リスク要因:
  • アメリカの関税政策による世界経済への影響。
  • 原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇。
  • 金融市場の不安定化。
  • 感染症や災害等による影響。

重要な注記

• 会計方針: 連結財務諸表作成にあたり、日本基準を適用。IFRSの適用についても適切に対応する方針。
• その他:
  • 当連結会計年度において、減損損失を計上（映像関連事業、演劇事業）。
  • 継続企業の前提に関する注記はなし。
  • 重要な後発事象はなし。
  • 1株当たり当期純損失（△48.34円）は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式調整後1株当たり当期純損失ではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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