2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: JTP株式会社
- 主要事業分野: DX推進を支援するイネイブラー(世話役人)として、AI、データ、セキュリティ技術サービスを提供。具体的には、デジタルイノベーション事業、ICT事業、ライフサイエンス事業を展開。
- 代表者名: 森 豊(代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月15日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日(2025年3月期)
- セグメント:
- デジタルイノベーション事業: 人材育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューション、DX開発サービス。
- ICT事業: ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス。
- ライフサイエンス事業: 医療機器、化学分析装置等の保守サービス、海外医療機器メーカー向けコンサルティング、ライフサイエンス分野のICTサービス。
- その他: 上記セグメントに属さない事業(インド支店、海外プロジェクト案件等)。
- 発行済株式:
- 発行済株式数:
- 2025年3月期期末: 6,015,600株(うち自己株式数: 338,732株)
- 2024年3月期期末: 6,015,600株(うち自己株式数: 370,032株)
- 時価総額:
- (注) 記載なし。
- 発行済株式数:
- 今後の予定:
- 決算発表: 2025年5月15日
- 株主総会: 2025年6月25日
- IRイベント:
- 配当支払開始予定日: 2025年6月26日
- 決算説明会開催: 有
- 決算補足説明資料作成: 有
財務指標
- 財務諸表(要点):
- 貸借対照表:
- 総資産は5,911,212千円(前事業年度比10.2%増)
- 純資産は3,655,271千円(前事業年度比10.6%増)
- 自己資本比率は61.8%(前事業年度比+0.2pt)
- 損益計算書:
- 売上高は9,211,357千円(前期比13.4%増)
- 営業利益は820,158千円(前期比29.9%増)
- 経常利益は828,649千円(前期比24.4%増)
- 当期純利益は562,703千円(前期比16.6%増)
- デジタルイノベーション事業で72,314千円の減損損失を特別損失に計上。
- キャッシュ・フロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは776,378千円(前期比37.9%増 vio)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは△70,893千円(前期比31.5%減 vio)
- 財務活動によるキャッシュ・フローは△242,280千円(前期比66.3%増 vio)
- 期末現金及び現金同等物は3,292,861千円(前期比16.7%増)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 9,211,357千円(前期比13.4%増)
- 営業利益: 820,158千円(前期比29.9%増)
- 経常利益: 828,649千円(前期比24.4%増)
- 純利益: 562,703千円(前期比16.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 99.28円(前期比16.0%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 61.8%(前期比+0.2pt)
- 借入金依存度: 記載なし
- 流動比率: 記載なし
- 効率性:
- 総資産回転率: 記載なし
- 売上高営業利益率:
- 2025年3月期: 8.9%
- 2024年3月期: 7.8%
- セグメント別:
- 利益貢献度:
- ICT事業: セグメント利益 1,234,496千円(利益貢献度 73.0%)
- デジタルイノベーション事業: セグメント利益 179,778千円(利益貢献度 10.7%)
- ライフサイエンス事業: セグメント利益 279,440千円(利益貢献度 16.6%)
- その他: セグメント損失 △4,012千円
- 利益貢献度:
- 財務の解説:
- ICTサービス市場は、顧客企業のDX推進や競争力強化を目的としたICT投資が拡大基調にある。
- 当期は第2次中期経営計画の2年目であり、「業界随一のイネイブラー」を目指し、顧客企業のDX推進支援、エンジニアの採用・教育投資、AI等の開発強化・利活用促進に注力した。
- デジタルイノベーション事業は、ICTメーカー向け教育アウトソーシングの減少があったものの、顧客企業との直接取引によるICTトレーニング請負増加、内部脅威対策ソリューション販売の伸長、DX開発サービスにおける生成AI関連サービス増加により増収増益。
- ICT事業は、クラウド関連及びガバメントクラウドの大型案件受注により、エンジニア稼働が高く推移し、大幅な増収増益。ICTシステムの運用・保守サービスも伸長。
- ライフサイエンス事業は、保守・コンサルティングサービスは前期比減となったものの、ライフサイエンス分野の企業向けICTサービスが伸長し、増収増益。
- デジタルイノベーション事業において、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、ソフトウエア等の一部減損処理を行い、特別損失として72,314千円を計上。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期:
- 中間配当: 5.00円
- 期末配当: 31.00円
- 年間配当: 36.00円
- 2025年3月期:
- 中間配当: 12.00円
- 期末配当: 29.00円(当初予想25円から29円へ増額)
- 年間配当: 41.00円(前期比+5円)
- 2026年3月期(予想):
- 中間配当: 11.00円
- 期末配当: 32.00円
- 年間配当: 43.00円
- 2024年3月期:
- 特別配当の有無: 記載なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況: (上記「財務指標」の「セグメント別」を参照)
- セグメント戦略:
- デジタルイノベーション事業:
- 『Learning Booster』提供、企業の内部脅威対策、DX推進支援。
- AI技術者向け学習データ活用プラットフォームの機能強化(最新AIモデル対応、WatsonX.ai、IBM Cloud Pak for Data等)に注力。
- ICT事業:
- ICTシステムの設計・構築・運用・保守。
- クラウド関連、ガバメントクラウド案件に注力。
- クラウド運用サービス『Kyrios』、ヘルプデスク業務を伸長。
- ライフサイエンス事業:
- 医療機器・化学分析装置等の保守、海外医療機器メーカー向けコンサルティング。
- ライフサイエンス分野の企業向けICTサービスを強化。
- その他:
- グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR」の売上増加。
- デジタルイノベーション事業:
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 現在、第2次中期経営計画の2年目。2030年に「業界随一のイネイブラー」を目指す。
- 注力技術領域はAI、データ、セキュリティ。
- 第3次中期経営計画の策定を前倒しで着手。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 記載なし。
- 市場動向:
- ICTサービス市場は、顧客企業のDX推進や競争力強化を目的としたICT投資が拡大基調。
- AI、データ、セキュリティ分野への投資が活発化。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期(通期):
- 売上高: 9,632百万円(前期比4.6%増)
- 営業利益: 830百万円(前期比1.2%増)
- 経常利益: 830百万円(前期比0.2%増)
- 当期純利益: 600百万円(前期比6.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 105.69円
- 2026年3月期(通期):
- リスク要因:
- アメリカの通商政策、物価上昇が個人消費に与える影響。
- 金利変動、為替変動。
- AI効果的な利活用に必要なセキュアで学習しやすいデータシステムの構築。
重要な注記
- 会計方針:
- 決算短信は日本基準に基づき作成。
- 損益計算書における「営業外収益」の「その他」に含まれていた「販売奨励金」を当事業年度より独立掲記。前事業年度の財務諸表の様式を組替えて対応。
- その他:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項あり。
- 2025年3月期において、デジタルイノベーション事業セグメントで固定資産の減損損失72,314千円を特別損失に計上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2488 |
企業名 | JTP |
URL | https://www.jtp.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。