決算説明：三井金属鉱業（5706）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 三井金属鉱業株式会社
  • 主要事業分野: 機能材料、金属、本社管轄、事業創造
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年8月8日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期
• セグメント:
  • 機能材料: 銅箔、排ガス浄化触媒、機能性粉体（電池材料、機能粉）、レアマテリアル、セラミックス、薄膜材料
  • 金属: 亜鉛・鉛（化成品事業）、銅・貴金属、資源
  • 本社管轄: 自動車用ドアロック、その他の事業製品、エンジニアリング他

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 1,690億円 (前年同期比 -0.5%)
  • 営業利益: 114億円 (前年同期比 -51.3%)
  • 経常利益: 100億円 (前年同期比 -61.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: -60億円
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 機能材料:
    • 売上高: 713億円 (前年同期比 +16.8%)
    • 営業利益: 129億円 (前年同期比 +17.2%)
    • 経常利益: 105億円 (前年同期比 -10.0%)
  • 金属:
    • 売上高: 740億円 (前年同期比 +1.2%)
    • 営業利益: 29億円 (前年同期比 -83.6%)
    • 経常利益: 33億円 (前年同期比 -82.9%)
  • 本社管轄:
    • 売上高: 537億円 (前年同期比 -2.8%)
    • 営業利益: -11億円 (前年同期比 –)
    • 経常利益: -5億円 (前年同期比 –)
  • 調整額:
    • 売上高: -300億円 (前年同期比 –)
    • 営業利益: -22億円 (前年同期比 –)
    • 経常利益: -22億円 (前年同期比 –)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第1四半期は、MicroThin™やAIサーバー向けの電解銅箔VSPなど機能材料セグメントの主要製品の販売量は増加したが、為替の円高、金属価格が下回って推移したことおよびそれに伴う在庫要因の悪化等により減収減益となった。
  • 当期純利益は、三井金属アクトの株式譲渡に伴う特別損失計上などにより悪化した。
• 増減要因:
  • MicroThin™やAIサーバー向けの電解銅箔VSP、排ガス浄化触媒などの機能材料セグメントの主要製品の販売量の増加。
  • 為替の円高。
  • 金属価格の下落。
  • 在庫要因の悪化。
  • 三井金属アクトの株式譲渡に伴う特別損失。

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 進行中の施策:
  • MicroThin™やAIサーバー向けの電解銅箔VSP、排ガス浄化触媒などの機能材料セグメントの主要製品の販売量増加を要因とする増収増益。
• セグメント別施策:

将来予測と見通し

• 業績予想（通期）:
  • 売上高: 6,650億円 (前回予想比 +150億円、+2.3%)
  • 営業利益: 460億円 (前回予想比 +40億円、+9.5%)
  • 経常利益: 440億円 (前回予想比 +30億円、+7.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 170億円 (前回予想比 +30億円、+21.4%)
  • 根拠: MicroThin™やAIサーバー向けの電解銅箔VSP、排ガス浄化触媒などの機能材料セグメントの主要製品の販売量の増加を織り込み。
• マクロ経済の影響:
  • 為替の円高、金属価格の動向が業績に影響を与える可能性がある。

配当と株主還元

• 配当実績:
  • 2026年3月期 第1四半期末配当予想: 100円
  • 2026年3月期 年間配当予想: 195円 (創業150周年記念配当15円を含む)
  • DOE（株主資本配当率）予想: 3.4%

製品やサービス

• 製品:
  • 電解銅箔
  • VSP™
  • MicroThin™
  • HDI向け MicroThin™
  • PKG向け MicroThin™
  • 二輪・四輪車排ガス浄化触媒
  • ハイブリッド車向けニッケル水素電池、リチウムイオン電池（電池材料）
  • 各種電子部品
  • ガラス研磨材、各種電子部品
  • 高温用窯道具、電子部品用窯道具、溶融アルミニウム濾過装置
  • フラットパネルディスプレイ
  • 亜鉛・鉛
  • 銅・貴金属
  • 資源
  • 自動車用ドアロック
  • その他の事業製品
  • エンジニアリング

重要な注記

• 会計方針:
  • 2025年4月組織改編で機能粉の一部製品をレアマテリアルに移管した。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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