決算説明：日本調剤（3341）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 日本調剤株式会社 (東証プライム/証券コード 3341)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年7月31日
  • 説明会形式: 不明
  • 参加対象: 不明
• 説明者: 不明
• 報告期間: 2026年3月期 第1四半期
• セグメント:
  • 連結業績
  • 調剤薬局事業
  • 医薬品製造販売事業
  • 医療従事者派遣・紹介事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 連結売上高: 94,155百万円 (前年同期比 8.9%増)
  • 連結営業利益: 1,608百万円 (前年同期比 704.4%増)
  • 連結経常利益: 1,457百万円 (前年同期比 1,602.9%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 712百万円 (前年同期比 812百万円増)
  • EBITDA: 3,827百万円 (前年同期比 89.9%増)
• 進捗状況: 不明
• セグメント別状況:
  • 調剤薬局事業:
  • 売上高: 84,001百万円 (前年同期比 9.6%増)
  • 営業利益: 2,985百万円 (前年同期比 72.6%増)
  • 処方箋枚数・単価の上昇、販売管理費の抑制が寄与。
  • 医薬品製造販売事業:
  • 売上高: 10,507百万円 (前年同期比 5.7%増)
  • 営業利益: 123百万円 (1億円)
  • 長生堂製薬 川内工場の回復遅れの影響があったものの、薬価改定、新規薬価収載品が寄与。
  • 医療従事者派遣・紹介事業:
  • 売上高: 3,064百万円 (前年同期比 △7.1%減)
  • 営業利益: 382百万円 (前年同期比 △42.4%減)
  • 薬剤師派遣事業は堅調だったが、薬剤師・医師紹介事業の減収が影響。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結: 処方箋枚数増加・単価上昇、販売管理費抑制により増収増益。
  • 調剤薬局: 出店効果、処方箋枚数・単価上昇、販売管理費抑制により増収増益。
  • 医薬品製造販売: 薬価改定、新規薬価収載品が寄与し増収増益。
  • 医療従事者派遣・紹介: 薬剤師派遣は堅調、紹介事業は減収減益。
• 増減要因:
  • 売上高: 調剤薬局事業、既存店・新規出店、製造事業などが寄与。
  • 営業利益: 調剤事業、製造事業などが寄与。
• 競争環境: 不明
• リスク要因: 不明

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 調剤薬局事業: 処方箋枚数・単価の状況、出店数推移、店舗タイプ別状況、多様な機能を有する薬局展開。
  • 医薬品製造販売事業: 四半期別・内・外販別売上高推移、品目ポートフォリオの状況。
  • 医療従事者派遣・紹介事業: 主要事業における売上高/各種KPIの推移（薬剤師派遣、薬剤師紹介、医師紹介、産業医関連）。
• 進行中の施策:
  • 調剤薬局:
  • 処方箋枚数・単価の改善。
  • 自力出店・M&Aによるバランスの取れた出店。
  • ハイブリッド型薬局の出店強化。
  • 人口減少の影響が小さい都市部への出店。
  • 多様な機能を持つ薬局（専門医療機関連携、地域連携、健康サポート、在宅支援、緩和ケア対応、オンラインサービス）の展開。
  • 医薬品製造販売:
  • 販売品目見直しによる効率化。
  • 自社製造品比率の向上。
  • 医療人材事業:
  • 薬剤師派遣事業における取引拡大。
  • 薬剤師紹介事業における高単価案件への注力、集客・ブランディング強化。
  • 医師紹介事業における成約単価向上、今後の売上につながる成約総額の確保。
  • 産業医関連事業における健康経営ニーズへの対応、サービス拡充。
• セグメント別施策: 上記「進行中の施策」参照。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 連結売上高: 94,155百万円
  • 連結営業利益: 1,608百万円
  • (その他、各セグメントの予想値あり)
• 中長期計画: 不明
• マクロ経済の影響: 不明

配当と株主還元

• 配当方針: 不明
• 配当実績: 不明
• 特別配当: 不明

製品やサービス

• 製品:
  • 医薬品製造販売:
  • 薬価改定により最低薬価品目の薬価が引き上げられた影響。
  • 2024年12月新規薬価収載品。
  • 販売品目数減少傾向、自社製造品比率上昇傾向。
• サービス:
  • 調剤薬局: 専門医療機関連携、地域連携、健康サポート、在宅支援、緩和ケア対応、オンライン服薬指導サービス（NICOMS）。
  • 医療人材事業: 薬剤師派遣、薬剤師紹介、医師紹介、産業医・産業保健師・健康経営関連サービス。
• 協業・提携: 不明

重要な注記

• 会計方針: 不明
• リスク要因:
  • 長生堂製薬 川内工場における製造管理上の不備により、行政処分（業務停止命令、業務改善命令）を受領。業務改善計画に基づき再発防止・品質管理向上に注力中。
• その他:
  • 本資料の発表日現在、入手可能な情報に基づき作成。事業等のリスクや不確実な要因により、大きく変化する可能性あり。
  • 本資料は投資勧誘を目的としたものではない。

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