2025年3月期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: JTP株式会社
- 主要事業分野: ICTシステム設計・構築・運用、AIサービス開発、医療機器の輸入販売・保守
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年6月3日
- 参加対象: 個人投資家
- 説明者:
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年3月期
- セグメント:
- デジタルイノベーション: 人財育成コンサルティング、セキュリティ、DX開発
- ICT: システム設計・構築、システム運用
- ライフサイエンス: 医療機器事業、化学分析機器事業、ライフサイエンス分野のICT事業
- その他（海外）: 海外事業、グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 9,211百万円（前期比 +13.4%）
- 営業利益: 820百万円（前期比 +29.9%）
- 当期純利益: 562百万円（前期比 +16.6%）
- 進捗状況:
- 第2次中期経営計画の定量目標（2025年3月期）：売上高 92億円、営業利益 8.2億円、営業利益率 8.9%
- セグメント別状況:
- 売上高:
- ICT: 5,095百万円 (54.4%)
- デジタルイノベーション: 2,246百万円 (24.3%)
- ライフサイエンス: 1,922百万円 (20.9%)
- その他（海外）: 33百万円 (0.4%)
- 利益:Denominator: 820百万円 (合計)
- ICT: 1,233百万円 (システム構築 528百万円、システム運用 705百万円)
- デジタルイノベーション: 100百万円 (人財育成 147百万円、セキュリティ 43百万円、DX開発 △10百万円)
- ライフサイエンス: 279百万円
- その他（海外）: △4百万円
- 全社: △869百万円
業績の背景分析
- 業績概要:
- ICT事業が牽引し、過去最高収益を達成。3期連続増収。
- 8%以上の社員給与の昇給を実施。
- 増減要因:
- 売上高:
- デジタルイノベーション: +434百万円
- 人財育成: 個社向けICTトレーニング請負増加
- DX開発: OEM形態の生成AI関連サービス増加
- セキュリティ: 内部脅威対策ソリューション販売拡大
- ICT: +489百万円
- システム構築: クラウド関連案件及びガバメントクラウド案件の受注増加
- システム運用: 一部ICTシステムの運用業務の終了
- ライフサイエンス: ライフサイエンス分野の企業向けICTサービス増加
- 営業利益:
- デジタルイノベーション: +34百万円
- 人財育成: 増収要因による
- DX開発: 増収要因が開発投資を上回る
- ICT: +315百万円
- システム構築: クラウド案件拡大によりエンジニアが高稼働
- システム運用: Kyrios拡大による
- ライフサイエンス: ICTサービスが貢献
- 全社: 賃上げに伴う人件費の増加
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 財務戦略:
- 株主還元: 高配当を継続
- 社員還元: 給与・賞与へ還元、業績を踏まえ継続的に昇給を実施
- 事業投資: 新事業領域への投資
- 還元方針: 下限配当25円または配当性向が40%以上を目安に、いずれか高い方を還元。
- 進行中の施策:
- AI、データ、セキュリティ分野の自社ソリューションサービスのリリースを加速。
- グローバル人材の採用・コンサルタントの育成強化。
- マーケティング強化。
- 第3次中期経営計画の策定に着手。
- セグメント別施策:
- デジタルイノベーション:
- 人財育成ソリューション: Learning Boosterの販売強化
- セキュリティ: 内部脅威対策ソリューション拡大
- DX開発: 生成AI関連の新規拡大と既存顧客の深耕
- ICT:
- システム構築: ガバメントクラウド拡大
- システム運用: クラウド運用サービスKyrios拡大
- ライフサイエンス:
- 病院・製薬企業向けのICTサービスの拡大
- 自社ソリューションサービス開発注力
- その他（海外）:
- Reinforce HRの販売は継続
- インド支店のコストも前年並みを想定
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期:
- 売上高: 9,632百万円 (前期比 +4.6%)
- 営業利益: 830百万円 (前期比 +1.2%)
- 経常利益: 830百万円 (前期比 +0.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 600百万円 (前期比 +6.6%)
- セグメント別売上高予想 (2026年3月期):
- ICT: 5,152百万円 (システム構築 2,148百万円、システム運用 3,004百万円)
- デジタルイノベーション: 2,388百万円 (人財育成 562百万円、セキュリティ 1,000百万円、DX開発 826百万円)
- ライフサイエンス: 2,057百万円
- その他（海外）: 34百万円
- セグメント別利益予想 (2026年3月期):
- ICT: 1,340百万円 (システム構築 655百万円、システム運用 685百万円)
- デジタルイノベーション: 204百万円 (人財育成 110百万円、セキュリティ 65百万円、DX開発 49百万円)
- ライフサイエンス: 290百万円
- その他（海外）: △4百万円
- 全社: △1,023百万円
- 中長期計画:
- 第2次中期経営計画の定量目標（2027年3月期）: 売上高 92～100億円、営業利益 7.1～10億円、営業利益率 7.7～10.0%
配当と株主還元
- 配当方針: 高水準の配当を維持し、3期連続増配を実施。下限配当25円または配当性向40%以上を目安に、いずれか高い方を還元。
- 配当実績:
- 2023年3月期: 年間 31.0円 (中間10.0円、期末21.0円) 配当性向 56.8%
- 2024年3月期: 年間 36.0円 (中間5.0円、期末31.0円) 配当性向 42.0%
- 2025年3月期: 年間 41.0円 (中間12.0円、期末29.0円) 配当性向 41.3%
製品やサービス
- 製品・サービス:
- Learning Booster (ラーニングブースター): IT未経験者向けITラーニングプラットフォーム
- Kyrios (キリオス): クラウド環境向けトータルサポートサービス
- Reinforce HR (レインフォースエイチアール): グローバルIT人財紹介サービス
- ThirdAI (サードアイ) 生成AIソリューション: 生成AI導入サービス
- 内部脅威対策セキュリティ: 社内からの機密情報の持ち出し等を監視
- 協業・提携:
- BPO・コンサルティング企業との提携: 第1弾 Cognizant社との提携を実施 (5/13発表)
企業価値向上にむけて
- PBR: 1.0倍超の水準を維持。
- ROE向上施策: 中期経営計画の実行、エンジニア・コンサルタントの採用・教育、財務バランス構築と株主還元強化。
- PER向上施策: 積極的なIR・SR活動による資本市場との対話推進・強化。
- ROE: 16.2% (2025年3月期)
- ROA: 9.4% (2025年3月期)
ストック型・フロー型ビジネス
- ビジネスモデル別売上構成比:
- 2025年3月期:
- デジタルイノベーション: ストック 67%, フロー 33%
- ICT: ストック 0% (システム構築), 100% (システム運用)
- ライフサイエンス: ストック 3%, フロー 97%
- その他: ストック 53%, フロー 47%
- ストックビジネスの定義:
- 人財育成ソリューション: 自社サービス (GAIT/Learning Booster) と一部アウトソーシング契約
- セキュリティ: 内部脅威対策関連サービス
- DX開発: ThirdAI関連サービス
- システム構築: 一部期間固定契約
- システム運用: ICTシステムの常駐運用サービス、Kyriosサービス
- ライフサイエンス: 医療ICTの一部直接契約
財務データ推移
- 過去5期指標推移:
- ROE: 11.5% (2021/3) → 16.2% (2025/3)
- ROA: 9.0% (2021/3) → 9.4% (2025/3)
- 自己資本比率: 60.8% (2021/3) → 61.8% (2025/3)
- 当期純利益: 267百万円 (2021/3) → 562百万円 (2025/3)
重要な注記
- 会計方針: 2024年3月期より単体財務諸表に移行。
- リスク要因: 記載されている業績の見通し等は、入手可能な情報に基づいて作成されているが、実際の業績は市場動向や業績情勢等の様々な要因によって異なる可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2488 |
| 企業名 | JTP |
| URL | https://www.jtp.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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