決算説明：M&A総研ホールディングス（9552）

2025年9月期 第3四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社M&A総研ホールディングス
  • 主要事業分野: M&A仲介事業、資産運用事業、コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業
  • 代表者名: 佐上 峻作
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年7月30日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年9月期 第3四半期
• セグメント:
  • M&A仲介事業: 譲渡企業・買手企業双方から手数料を収受する仲介型ビジネスモデル。
  • インキュベート事業: クオンツ・コンサルティング、資産運用コンサルティング

業績サマリー (2025年9月期 第3四半期実績)

• 主要指標:
  • 売上高: 115.9億円 (前年同期比 ▲9.2%)
  • 営業利益: 32.4億円 (前年同期比 ▲53.8%)
  • 営業利益率: 28.0% (前年同期 ▲27.0Pt)
  • 前年同期比: 売上高 ▲9.2%、営業利益 ▲53.8%
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率: 売上高 64.6%、営業利益 56.6%
• セグメント別状況:
  • M&A仲介事業:
    • 売上高: 107.24億円 (前年同期比 ▲15.4%)
    • 営業利益: 39.45億円 (前年同期比 ▲45.5%)
    • 背景: 成約件数が前年同期を下回った影響。マネジメント強化・人材育成・コンプライアンス強化への投資も影響。
  • インキュベート事業:
    • 売上高: 8.72億円 (前年同期比 +785.2%)
    • 営業利益: 6.54億円
    • 背景: クオンツ・コンサルティングの順調な成長。積極的な採用により現時点では赤字先行。
  • その他事業:
    • 資産運用コンサルティングは許認可取得済み、サービス提供開始に向けて稼働。

業績の背景分析

• 業績概要: 減収減益。M&A仲介事業の生産性回復に時間を要したこと、インキュベーション事業での先行投資が影響。
• 増減要因:
  • 減収要因: M&A仲介事業の成約件数が前年同期を下回ったこと。
  • 減益要因: M&A仲介事業におけるマネジメント強化・人材育成・コンプライアンス強化への投資。
• 競争環境:
  • M&Aアドバイザー数は372名（当社調べ）。
  • 1人当たり売上高（FY24/9）は65百万円。
  • M&Aの平均成約期間は7.2ヶ月（最短1.5ヶ月）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • M&A仲介事業: 本部長制導入、教育支援部強化、各種リテンション施策による売上向上。
  • 新規事業展開: 既存事業で生み出したキャッシュフローを原資に、新規事業（コンサルティング事業、インキュベート事業）へ投資。
  • グループ体制: M&A仲介事業にとどまらず、コンサルティング事業を中心に複数領域へ事業展開。商号変更を検討。
• 進行中の施策:
  • M&A仲介事業:
    • 教育体制の強化・各種リテンション施策の実施。
    • 本部長制の導入による指導体制強化。
    • アドバイザリー契約の受託件数残高は過去最高。
    • 提携先の開拓に注力。
  • コンサルティング事業:
    • DXコンサルティングを主軸に、戦略・組織・人材・ITなど多岐にわたる領域でソリューションを提供。
    • 優秀な経験者を中心に採用、採用計画通りに推進。
    • 品質管理体制の強化、営業及びクオリティリスクマネジメントチームによるサービス品質管理。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年9月期):
  • 売上高: 179.50億円 (+8.5%)
    • M&A仲介事業: 165.00億円 (+1.2%)
    • インキュベート事業: 14.50億円 (+487.0%)
  • 営業利益: 57.32億円 (▲31.8%)
    • M&A仲介事業: 64.00億円 (▲26.4%)
    • インキュベート事業: 6.68億円
  • 当期純利益: 39.60億円
  • 1株当たり当期純利益: 70円53銭
• 中長期計画:
  • M&Aアドバイザー数の拡大と1人当たり売上高の拡大による成長。
  • M&A仲介事業における人材戦略（採用プロセスの数値管理、データドリブンな採用、研修内容の分析・削減）と生産性向上施策（提携進捗、アプローチ手法改善、海外事業部立ち上げ、大型案件への注力、マッチング部門増強、AI精度強化）。
• マクロ経済の影響: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、経済状況が影響する可能性。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向10%以上を目安。
• 自己株式取得:
  • 取得対象: 普通株式
  • 取得可能数: 750万株（上限）
  • 取得価額: 75億円（上限）
  • 取得期間: 2025年5月1日～2025年9月30日
  • 目的: 株価水準、経営環境に応じた機動的な資本政策、役職員のストック・オプション行使時の充当。

製品やサービス

• サービス:
  • M&A仲介サービス: 完全成功報酬制、平均7.2ヶ月の成約期間、業界屈指のマッチング力。
  • コンサルティングサービス: DXコンサルティングを主軸に、戦略・組織・人材・ITなど多岐にわたる領域。
• 協業・提携: 各種メディアでの採用活動、イベント・セミナー開催。

重要な注記

• リスク要因: 見通し情報には不確実性が含まれる。
• その他:
  • 将来的な社名変更（愛称変更）を検討中。
  • 9,11のSDGs目標達成に貢献。
  • サステナビリティページ開設。
  • 内部管理体制の強化（コンプライアンス部、教育支援部）。
  • 悪質な譲受け事業者等の排除を徹底。
  • M&A支援機関協会（旧M&A仲介協会）に参画。

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