決算短信：東京ボード工業（7815）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 東京ボード工業株式会社
• 主要事業分野: 木材環境ソリューション事業、その他の事業
• 代表者名: 井上 弘之
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2024年6月30日 (第1四半期)
• セグメント:
  • 木材環境ソリューション事業: 主要事業
  • その他の事業: 全セグメントに占める割合が僅少なため、開示省略
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (普通株式): 3,660,369株
  • 自己株式数: 1,068,490株
  • 期中平均株式数: 2,591,879株
• 今後の予定:
  • 決算発表: (記載なし)
  • 株主総会: (記載なし)
  • IRイベント: (記載なし)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 12,084,970千円 (前期末比 264,565千円増加)
    • 負債合計: 9,973,749千円 (前期末比 221,278千円増加)
    • 純資産合計: 2,111,221千円 (前期末比 43,287千円増加)
    • 自己資本比率: 10.6% (前期末 10.5%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 2,019,426千円 (前年同期比 24.6%増)
    • 営業利益: 78,336千円 (前年同期は215,346千円の損失)
    • 経常利益: 65,028千円 (前年同期は229,047千円の損失)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 40,507千円 (前年同期は251,655千円の損失)
  • キャッシュフロー計算書: (第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない)
• 収益性:
  • 売上高: 2,019,426千円 (対前年同期比 +24.6%)
  • 営業利益: 78,336千円 (前期△215,346千円)
  • 経常利益: 65,028千円 (前期△229,047千円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 40,507千円 (前期△251,655千円)
  • 1株当たり四半期純利益: 15.63円 (前期△97.09円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 10.6% (前期末 10.5%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (計算可能だが、前期との比較なし)
• セグメント別:
  • 売上高: 木材環境ソリューション事業、その他事業ともに内訳開示なし。
• 財務の解説:
  • 売上高は、臨時生産体制でのパーティクルボード生産、製造工程の見直し、人材育成等による安定生産、木質廃棄物の回収から製品製造・販売の推進、部署間・グループ間の連携強化、人材育成等により増加。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上増加と経費削減努力により、前年同期の損失から黒字転換。
  • 資産、負債、純資産ともに増加。資産増加は主に現金及び預金、仕掛品の増加による。負債増加は未払金、支払手形及び買掛金の増加による。純資産増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 配当なし (第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末すべて0円)
  • 2025年3月期 (予想): 期末配当、年間配当ともに未定。
• 特別配当の有無: (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 木材環境ソリューション事業及びその他の事業に大別されるが、その他の事業の割合が僅少なため、セグメントごとの詳細な売上高、収益貢献度の開示はない。
• セグメント戦略:
  • 木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の推進、部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (記載なし)
• 市場動向:
  • 住宅市場は、新築着工数が微増ながらも、全体として経営環境は厳しい状況。
  • 欧米の金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中東の地政学リスクなど、先行きの不透明な状況が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期通期の連結業績予想は、2024年6月25日公表時点から変更なし。
    • 売上高: 8,849百万円
    • 営業利益: 93百万円
    • 経常利益: 120百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 455百万円
    • 1株当たり当期純利益: 175.89円
• リスク要因:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が存在。7期連続営業損失、4期連続当期純損失を計上。
  • 有利子負債が手元流動性に比して高水準。
  • 取引金融機関からの継続的な経営改善支援を要請。
  • 一部借入金における財務制限条項について、金融機関からの同意は得ているが、引き続き緊密な関係維持及び協議が必要。
  • これらの改善策および対応策は実施中であり、不確実性が認められる。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年改正適用指針）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いの見直しに関連する改正についても適用。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況。
  • 四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は反映されていない。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記は該当なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。