1. 企業情報
商船三井は、1884年に創業された日本の大手海運会社であり、世界最大級の保有船を誇る総合輸送企業です。鉄鉱石や石炭などのドライバルク、原油やLNG（液化天然ガス）を運ぶタンカー・LNG船、自動車運搬船、コンテナ船など、多岐にわたる海上輸送サービスを展開しています。コンテナ船事業は「Ocean Network Express (ONE)」ブランドとして事業統合されています。また、不動産、フェリー、クルーズ事業といったウェルビーイング＆ライフスタイル事業や、各種関連事業も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
商船三井は国内海運業界において第2位のポジションを占める総合輸送企業です。世界最大級の保有船隊を背景に、特に鉄鉱石、タンカー、LNG船、不定期便といった分野に強みを持っています。
競争優位性としては、多様な船種とグローバルなネットワークによる安定的な輸送基盤が挙げられます。また、環境分野への注力は、長期的な規制強化や市場ニーズの変化に対応する上で重要な競争力となる可能性があります。
一方で、海運業界全体は景気変動や国際情勢、為替レート、燃料油価格の変動に大きく左右される特性があります。米国の高関税政策や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化といった地政学リスクは、同社の事業運営における主要な課題です。
3. 経営戦略と重点分野
商船三井は、事業概要において「環境分野注力」を掲げています。これは、環境規制の強化や持続可能性への意識の高まりに対応するものであり、長期的な成長戦略の一環と考えられます。
直近の決算短信からは、各事業セグメントの収益状況が示されており、特にエネルギー事業は増益基調にある一方で、ドライバルク事業や製品輸送事業（コンテナ船事業）は市況変動の影響を受けています。中期経営計画の詳細な内容はこの情報からは確認できませんが、海運市況の変動に柔軟に対応しつつ、成長分野への投資を進める方針が伺えます。当期（2026年3月期）の通期業績予想は、売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに前年同期比で増益を見込んでおり、特に純利益は期初予想から上方修正されています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、ドライバルク、エネルギー、製品輸送、ウェルビーイング＆ライフスタイル、関連事業という複数セグメントにわたる多様性が特徴です。これにより、特定の市場やリスクへの依存を軽減し、収益の安定化を図っています。特にLNG船やオフショア事業といったエネルギー関連分野は、比較的安定した収益源となる傾向があります。
「環境分野注力」という方針は、脱炭素化の流れや環境意識の高まりといった社会的なニーズに事業を適応させようとするものです。これは、環境規制強化に伴う船舶の代替需要や、新しいエネルギー輸送方式（アンモニア、水素など）への対応を通じて、将来的な事業機会を創出する潜在力を持つと考えられます。
5. 技術革新と主力製品
商船三井は、LNG船やオフショア事業など、専門性の高い分野に強みを持っています。これらの分野では、高度な技術や運航ノウハウが求められ、同社の競争力の源泉となっています。特にLNG船は、安定した長期契約に基づく収益が期待できる主力製品の一つです。鉄鉱石、タンカー、不定期便においても世界最大級の船隊を保有し、主要な海上輸送インフラを担っています。
技術開発の具体的な動向については記載が少ないものの、環境分野への注力は、燃費効率の高い船舶の開発や、代替燃料船の導入など、環境負荷低減に向けた技術革新への取り組みを示唆していると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は4,935.0円です。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPS 578.92円を用いると、8.52倍となります。これは業界平均PER 7.8倍と比較するとやや高めですが、概ね業界水準に近い範囲にあります。
* なお、2026年3月期通期純利益予想2,000億円（EPS約551.19円）で計算すると、PERは約8.95倍となります。
* PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 7,346.10円に基づくと、0.67倍となります。これは業界平均PBR 0.8倍を下回っており、純資産価値と比較して株価は割安な水準にあると見ることができます。
総じて、PERは平均水準に近く、PBRは割安感を示す水準です。
7. テクニカル分析
現在の株価4,935.0円は、年初来高値5,699円と年初来安値4,336円の間に位置しています。
直近10日間の株価推移を見ると、4,800円台から4,900円台前半で推移しており、8月1日の決算発表日以降、一時的な下落もありましたが、現在は若干の回復基調にあります。本日の株価は直近10日間の高値圏にありますが、50日移動平均線（4,860.02円）を上回る一方で、200日移動平均線（5,135.98円）を下回っています。このことから、短期的な上昇傾向はあるものの、中長期的な株価トレンドは未だ不安定な状況であると見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上と利益:
- Total Revenueは過去数年間増加傾向にあり、2025年3月期（過去12か月）には1兆7,754億7千万円と、前年を上回る見込みです。
- Net Income Common Stockholdersは、2023年3月期に7,960億6千万円と非常に高い水準を記録しましたが、2024年3月期は2,616億5千万円と大幅に減少しました。2025年3月期（過去12か月）は4,254億9千万円と回復基調にあります。
- 2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の売上高は4,327億円（前年同期比0.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は528億円（前年同期比50.6%減）と、前年同期比では減益となりましたが、通期予想は増益を見込んでいます。
- 収益性:
- ROE（実績、過去12か月）は14.58%と、資本効率は良好な水準にあります。
- Operating Margin（過去12か月）は8.57%、Profit Marginは20.95%です。
- 財務安全性:
- 自己資本比率（実績）は53.9%と健全な水準ですが、直近四半期では47.3%に低下しており、負債合計が前年度末比で増加（短期借入金増加）している点には留意が必要です。
- Total Debt/Equity（直近四半期）は90.29%であり、負債は多い傾向にあります。
- Current Ratio（直近四半期）は0.57と1を下回っており、短期的な流動性には注意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
配当利回り（会社予想）は3.55%です。1株配当（会社予想）は175.00円で、Payout Ratio（配当性向）は30.39%です。
過去実績では、2025年3月期の年間配当金が360.00円であったのに対し、2026年3月期は175.00円と大幅な減配が予想されています。これは、コンテナ船事業からの配当金水準や、海運市況の変動を反映したものと考えられます。
自社株買いについては、提出された情報からは直近の具体的な発表は確認できませんが、「自社(自己株口)」として3.69%の株式を保有していることから、株主還元策として自社株買いの実施実績があることが伺えます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、8月上旬にかけて一時下落したものの、その後は緩やかに回復し、小幅な上昇傾向で推移しています。しかし、出来高は平均的であり、強い上昇モメンタムは見られていません。
信用買残は3,976,300株と多い一方で、前週比では減少しており、信用倍率は6.99倍です。
株価への影響を与える要因としては、海運市況（特にコンテナ船市況やバルク市況）、原油価格や燃料費の動向、地政学リスクの変動、世界経済の成長見通し、そして為替レート（円高ドル安は収益を圧迫する要因）などが挙げられます。決算発表や今後の市況に関するニュースが注目を集めるイベントとなるでしょう。
11. 総評
商船三井は、多角的事業展開と世界最大級の船隊を強みとする日本の大手総合海運企業です。海運市況や為替、燃料費の変動など外部環境の影響を受けやすい事業特性を持ちますが、LNG船やオフショアといった安定収益が見込める分野や、環境分野への注力により事業リスクの分散と持続可能性の追求を図っています。
財務面では、自己資本比率は健全な範囲にありますが、足元の流動比率の低さや負債の増加傾向には注意が必要です。利益水準は2023年3月期をピークに変動が大きいものの、2026年3月期は増益を予想しており、業績の回復が期待されます。
株価評価では、PBRが業界平均を下回っており、純資産価値から見ると割安感がある一方、PERは業界平均に近い水準です。配当については、2026年3月期に大幅な減配が予想されているため、配当を重視する投資家にとっては影響が大きい点となります。
今後の株価は、世界経済の動向、主要な海運市況のトレンド、為替レートの変動、そして国際的な地政学リスクが重要な影響要因となるでしょう。
企業情報
| 銘柄コード | 9104 |
| 企業名 | 商船三井 |
| URL | http://www.mol.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
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