決算短信：小野測器（6858）

2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社小野測器
• 主要事業分野: 計測機器、特注試験装置及びサービス
• 代表者名: 代表取締役社長 大越 祐史
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月24日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日 ～ 2024年9月30日（第3四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 計測機器: 回転速度分野、音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野（空調機器、自動車関連）、トルク計測分野、自動車計測分野などを中心に、主に機会が作れた顧客からの受注となった。
  • 特注試験装置及びサービス: モータ試験装置、実機とモデルを融合したベンチ（VRS）などの受注は好調だったが、売上予定案件の先送りにより、計画を下回った。修理・校正、受託試験、ベンチマーキングレポート販売も好調。
  • その他: 報告セグメントに含まれない事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 12,200,000株（2024年12月期第3四半期末）
• 今後の予定:
  • IRイベント: レビュー報告書を添付した四半期決算短信の開示予定日：2024年11月13日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計は19,773百万円（前連結会計年度末比1,229百万円減少）。主な減少因は旧本社ビルの売却に伴う有形固定資産の減少。
    • 負債合計は5,161百万円（前連結会計年度末比1,730百万円減少）。主な減少因は短期借入金及び長期借入金の返済。
    • 純資産合計は14,611百万円（前連結会計年度末比501百万円増加）。主な増加因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上。
  • 損益計算書:
    • 売上高は7,459百万円（前年同期比0.8%減）。
    • 営業損失は703百万円（前年同期は579百万円の損失）。
    • 経常損失は663百万円（前年同期は545百万円の損失）。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益は696百万円（前年同期は606百万円の損失）。
    • 特別利益として、旧本社ビルの固定資産売却益1,851百万円を計上。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは120百万円の収入（前年同期は1,115百万円の収入）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは4,220百万円の収入（前年同期は192百万円の収入）。主な収入因は有形固定資産の売却。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは2,201百万円の支出（前年同期は1,071百万円の支出）。主な支出因は短期借入金の減少。
• 収益性:
  • 売上高: 7,459百万円（前年同期比0.8%減）
  • 営業利益: △703百万円（前年同期比 △124百万円）
  • 経常利益: △663百万円（前年同期比 △117百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 696百万円（前年同期比 1,302百万円増）
  • 1株当たり四半期純利益: 65.82円（前年同期は△57.72円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 72.5%（前連結会計年度末は65.8%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △9.4%（前年同期は△7.7%）
• セグメント別:
  • 計測機器: 売上高3,057百万円（前年同期比7.6%増）、セグメント損益△213百万円（前年同期比△72百万円）。
  • 特注試験装置及びサービス: 売上高4,391百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント損益△488百万円（前年同期比△51百万円）。
  • その他: 売上高110百万円（前年同期比5.3%減）、セグメント利益19百万円（前年同期比4.5%減）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間配当10.00円（中間配当5.00円、期末配当5.00円）
  • 2024年12月期（予想）: 年間配当30.00円（期末配当15.00円）
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 計測機器: 受注高は前年同期比15.7%増、売上高は7.6%増と増加したが、販売促進費等の増加により損失幅は縮小。
  • 特注試験装置及びサービス: 受注高は31.5%増となったものの、売上高は6.0%減。売上計画を下回った。
  • その他: 売上高、セグメント利益ともに減少。
• セグメント戦略:
  • 受注残高は前年同期比30.2%増と増加しており、今後の業績に寄与すると見込まれる。
  • 計測機器分野は、新規受注獲得とコストダウンに注力。
  • 特注試験装置及びサービス分野は、生産に注力し、計画達成を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年1月30日公表の通期業績予想の数値に変更はなく、通期予想達成に向けて注力する。中期経営計画「Challenge Stage III」（2022年～2024年）の最終年度であり、当初掲げた経営目標に対しては道半ば。次期中期経営計画は2025年1月に公表予定。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 半導体関連企業向けの計測機器は、需要が堅調。
  • 環境規制や電動化への対応に伴う試験装置の需要も増加傾向。

今後の見通し

• 通期業績予想: 2024年1月30日公表からの変更なし。
• リスク要因:
  • 引き続き先行き不透明な経済状況（為替、原材料価格、物価上昇など）
  • 部品供給不足の動向

重要な注記

• 会計方針: 特記すべき変更なし。
• その他:
  • 旧本社ビルの売却に伴う特別利益（固定資産売却益1,851百万円）を計上。
  • 創立70周年を機に新たな企業理念を策定。
  • 統合報告書2024を発行。
  • 自己株式の取得（430,000株、258百万円増）及び処分（譲渡制限付株式報酬、従業員持株会、ストックオプション行使により135百万円減）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。