2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
企業概要
- 企業名: 株式会社And Doホールディングス
- 主要事業分野: 不動産事業(フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融、不動産売買、不動産流通、リフォーム)
- 代表者名: 安藤 正弘 (代表取締役会長 CEO)
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.housedo.co.jp/and-do/
報告概要
- 提出日: 2025年8月14日
- 対象会計期間: 2025年6月期(2024年7月1日 ~ 2025年6月30日)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト向け)
発行済株式
- 発行済株式数: 19,956,800株(2025年6月期末)
- 自己株式数: 594株(2025年6月期末)
- 期中平均株式数: 19,697,501株(2025年6月期)
- 時価総額:
- (注)決算短信においては、時価総額の記載はありません。
今後の予定
- 決算発表:
- (注)本決算短信が2025年8月14日に提出されており、今後の決算発表については記載がありません。
- 株主総会:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年9月26日
- IRイベント:
- (注)決算説明会はアナリスト向けに実施されています。個人投資家向けのIRイベントに関する記載はありません。
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年9月25日
- 配当支払開始予定日: 2025年9月29日
財務諸表の要点
- 貸借対照表:
- 総資産: 71,973百万円 (前期比 △7,595百万円)
- 負債合計: 53,520百万円 (前期比 △8,797百万円)
- 純資産: 18,453百万円 (前期比 +1,202百万円)
- 損益計算書:
- 売上高: 64,735百万円 (前期比 △4.2%)
- 営業利益: 2,620百万円 (前期比 △27.0%)
- 経常利益: 2,943百万円 (前期比 △14.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,341百万円 (前期比 △5.5%)
- キャッシュ・フロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,522百万円 (前期比 +82百万円)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △735百万円 (前期比 +574百万円)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △8,116百万円 (前期比 △1,750百万円)
- 現金及び現金同等物の期末残高: 7,852百万円 (前期比 △1,330百万円)
収益性
- 売上高: 64,735百万円 (前期比 △4.2%)
- 営業利益: 2,620百万円 (前期比 △27.0%)
- 経常利益: 2,943百万円 (前期比 △14.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,341百万円 (前期比 △5.5%)
- 1株当たり当期純利益: 118.86円 (前期: 124.75円)
- 1株当たり潜在株式調整後当期純利益: 118.51円 (前期: 124.14円)
- 営業利益率: 4.0% (前期: 5.3%)
- 経常利益率: 4.5% (前期: 5.1%)
- 当期純利益率: 3.6% (前期: 3.6%)
財務安全性
- 自己資本比率: 25.6% (前期: 21.6%)
- 流動比率:
- (注)決算短信において、流動比率の直接的な記載はありません。
- 負債比率:
- (注)決算短信において、負債比率の直接的な記載はありません。
効率性
- 総資産回転率:
- (注)決算短信において、総資産回転率の直接的な記載はありません。
- 売上高営業利益率: 4.0% (前期: 5.3%)
セグメント別 利益貢献度
- フランチャイズ事業: 利益 1,920百万円 (売上高 3,121百万円)
- ハウス・リースバック事業: 利益 2,264百万円 (売上高 19,400百万円)
- 金融事業: 利益 179百万円 (売上高 558百万円)
- 不動産売買事業: 利益 2,031百万円 (売上高 38,396百万円)
- 不動産流通事業: 利益 511百万円 (売上高 1,057百万円)
- リフォーム事業: 利益 257百万円 (売上高 2,200百万円)
- その他事業: 記載なし
財務の解説
- ^{-1}連結会計年度末における総資産は71,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円減少しました。これは、主にハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少等によるものです。
- ^{-1}連結会計年度末における負債は53,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,797百万円減少しました。これは、主に長期借入金及び社債の減少によるものです。
- ^{-1}連結会計年度末における純資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加しました。これは、主に当期純利益の計上によるものです。
- ^{-1}連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,522百万円となり、概ね堅調に推移しました。
- ^{1}投資活動によるキャッシュ・フローは△735百万円となりました。
- ^{1}財務活動によるキャッシュ・フローは△8,116百万円となりました。
配当
- 配当実績:
- 2024年6月期: 期末配当 43.00円、年間配当 43.00円
- 2025年6月期: 期末配当 45.00円、年間配当 45.00円
- 配当予想 (2026年6月期):
- 中間配当: 記載なし
- 期末配当: 46.00円
- 年間配当: 46.00円
- 配当性向:
- 2024年6月期: 34.5%
- 2025年6月期: 37.9%
- 特別配当の有無: 記載なし
セグメント別状況
セグメント名称 | 売上高 (百万円) | セグメント利益/損失 (百万円) |
---|---|---|
フランチャイズ事業 | 3,121 | 1,920 |
ハウス・リースバック事業 | 19,400 | 2,264 |
金融事業 | 558 | 179 |
不動産売買事業 | 38,396 | 2,031 |
不動産流通事業 | 1,057 | 511 |
リフォーム事業 | 2,200 | 257 |
合計 (報告セグメント) | 64,735 | 7,165 |
セグメント戦略
- フランチャイズ事業: 新規加盟開発に注力し、ブランド認知度向上と広告宣伝、人材投資を実施。
- ハウス・リースバック事業: 資金調達方法としてのサービス提供。レピュテーション低下を鑑み仕入契約件数を抑制。
- 金融事業: 全国ネットワークを活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大と提携金融機関の開拓。
- 不動産売買事業: 不動産売買仲介直営店との連携による仕入強化、中古住宅再販等で伸長。
- 不動産流通事業: ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを追求。店舗統合等により規模は縮小。
- リフォーム事業: 不動産売買仲介事業との連携、住宅設備メーカー等とのコラボレーションによる集客。
中長期計画との整合性
- ^{1}2030年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定。
- ^{1}成長性・収益性の高い事業に資源を集中し、注力事業のウエイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築。
- ^{1}資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- ^{-1}わが国経済は緩やかな回復基調だが、地政学的リスクや海外経済減速に留意が必要。
- ^{1}不動産業界は、マイナス金利政策解除や原材料価格高騰による住宅価格上昇基調にあるが、住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は底堅い。
- 競合他社との比較:
- (注)決算短信において、競合他社との比較に関する直接的な記載はありません。
今後の見通し
- 業績予想 (2026年6月期):
- 売上高: 55,000百万円 (前期比 +15.0%)
- 営業利益: 2,900百万円 (前期比 +10.6%)
- 経常利益: 3,000百万円 (前期比 +1.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,772百万円 (前期比 △42.0%、注:前期実績からの大幅な減少見込み)
- 1株当たり当期純利益: 138.90円 (前期: 118.86円)
- ガイダンスの前提:
- ^{1}中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上を目指す。
- ^{1}フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中。
- ^{1}不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進。
- ^{1}中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上を目指す。
- リスク要因:
- ^{-1}地政学的リスクの動向。
- ^{1}海外経済の減速。
- ^{1}先行き景気の下振れリスク。
重要な注記
- 会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。連結財務諸表への影響は軽微。
- 表示方法の変更:
- ^{1}「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「投資有価証券の償還による収入」を独立掲記。
- ^{1}「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「自己株式の取得による支出」を独立掲記。
- 継続企業の前提: 該当事項なし。
- 重要な後発事象: 該当事項なし。
- その他:
- ^{1}ハウス・リースバック資産の流動化を実施。
- ^{1}固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を実施。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3457 |
企業名 | And Doホールディングス |
URL | https://www.housedo.co.jp/and-do/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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