決算説明：チェンジホールディングス（3962）

2026年3月期第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業名: 株式会社チェンジホールディングス
• 証券コード: 3962
• 主要事業分野: NEW-ITトランスフォーメーション、パブリテック
• 説明会情報: 2025年8月14日開催 / オンライン・オフライン両形式（推測）
• 報告期間: 2026年3月期 第1四半期
• セグメント:
  • NEW-ITトランスフォーメーション:
    • 民間DX・M&A仲介
    • サイバーセキュリティ
  • パブリテック:
    • 地方創生
    • 公共DX

業績サマリー

総括:

前期15.6億円の一過性評価益計上の反動で減益スタートとなったものの、ふるさとチョイスの好調等により、当初の想定を上回って進捗。

26/3期実績サマリー（単位:百万円）:

進捗状況:

• 通期業績予想に対して、例年Q1の進捗は弱いものの、計画の範囲内で進捗。Q2以降、進捗を加速させる見通し。
• ふるさと納税の前倒し影響により、Q2で通期業績予想に対して大きく進捗する見通し。

セグメント別状況（26/3期 Q1実績）:

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上収益はfundbookの連結寄与などで+21.7%増収。
  • 営業利益は、前期のDGA持分法再評価益15.6億円の影響を除くと、前期と同水準。
  • 一過性のDGA持分法再評価益影響を除くと、新規連結会社の本社費等による調整額のコスト増により0.9億円減益だが、全体では計画範囲内で進捗。
• 増減要因:
  • 増収要因: 主にfundbookやTCSの新規連結効果。
  • 減益要因 (営業利益): DGA持分法再評価益の反動、中央省庁向けコンサル売上計上、新規連結会社本社費、HD採用・人件費などが影響。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • NEW-ITトランスフォーメーション:
    • 民間DX・M&A仲介: fundbookの1人あたり成約件数向上に向けた教育体制強化、チェンジ・EGのBPR共同提案を推進。良質なリード獲得とクロージングに向けた提案力強化が課題。
    • サイバーセキュリティ: 提携による営業チャネル・サービスライン強化により事業成長を加速。SMBCサイバーフロント、プロネクサスなど提携パートナー強化。S&JとOTセキュリティのSOCサービス連携、インシデントレスポンスサービス共同開発。
  • パブリテック:
    • 地方創生: 既存事業の順調な成長とインバウンド事業への本格参入。ふるさと納税事業では、コメの価格高騰等の影響によりGMVが対前期+13.8%と好調なスタート。OEM提供先も順調に拡大。地産地消による「つなぐ給食」事業を開始。8/1にWAmazingと合弁でインバウンド事業拡大。
    • 公共DX: ジーグラビティを設立し中央省庁向けコンサルを強化。LoGoチャット、LoGoフォームの導入状況は堅調。
• 進行中の施策:
  • fundbookの PMI（Post Merger Integration）を推進。
  • 中央省庁向けコンサル事業の売上計上開始。
  • 「つなぐ給食」事業の提供開始。
  • WAmazing社と合弁でのインバウンド事業拡大。
• セグメント別施策:
  • 民間DX・M&A仲介: 研修事業、DXコンサル事業、金融機関・自治体等の顧客基盤、M&Aコンサルノウハウを基盤とした成長支援。
  • サイバーセキュリティ: 営業チャネル強化（SMBCサイバーフロント、PRONEXUS、TRUST BANKとの連携）、サービスライン強化（S&JとのSOC・IR、コンサルティング、セキュリティ構築支援、ツール販売、IssueHuntへの出資）。
  • 地方創生: ふるさと納税事業におけるOEM戦略、プロダクト戦略、リアルチャネル戦略、コミュニティ戦略。
  • 公共DX: LoGoシリーズの導入拡大、中央省庁向けコンサルティング強化、ジーグラビティ設立。

将来予測と見通し

• 業績予想（26/3期）:
  • 売上収益：55,000百万円（+18.6%）
  • 営業利益：14,000百万円（+3.6%）
  • EPS：113.60円（+5.7%）
  • ROE：17.8%
• 中長期計画:
  • DJ3（26/3期～28/3期）の財務目標として、28/3期に営業利益180億円～230億円、EPS160円～200円の達成を目指す。
• マクロ経済の影響:
  • 人手不足を背景に国内DX投資は拡大が見込まれる。
  • 後継者不在による黒字廃業の可能性がある企業は60万社。事業承継型M&Aは今後さらに増加する見込み。
  • セキュリティ投資額は増加しており、中小・中堅企業の投資も活発化する見込み。
  • ふるさと納税の拡大余地は大きい。
  • 訪日外国人旅行者数は2030年に6,000万人を目標。

配当と株主還元

• 配当方針: 26/3期は1株当たり配当金23.0円を予定。配当性向は20.2%。
• 配当実績: 25/3期実績は1株当たり配当金20.9円。

製品やサービス

• NEW-ITトランスフォーメーション:
  • 民間DX・M&A仲介: fundbook（M&A仲介）、DFA Robotics（配膳ロボット）、ビーキャップ（位置情報可視化）、サードリー（生産性改善サービス）、ディジタルグロースアカデミア（DX人材育成）。
  • サイバーセキュリティ: サイリーグホールディングス、EGセキュアソリューションズ、アイディルートコンサルティング。
• パブリテック:
  • 地方創生: トラストバンク（ふるさと納税）、トラベルジップ（観光DX）、グリヴィティ（物流）、Orb（DLT）、チェンジ鹿児島（スタートアップ投資）、ガバメイツ（自治体BPR）。
  • 公共DX: TCS（自治体・文教ICT）、アップクロース（自治体DX）、ガバナンステクノロジーズ、ジーグラビティ（中央省庁向けコンサル）、ホープ（自治体DX）。
• 協業・提携:
  • SMBCサイバーフロント、プロネクサス、S&J、TRUST BANK、自治体ネットワークとの連携。
  • WAmazing社とのインバウンド事業における合弁。

重要な注記

• リスク要因:
  • 地方創生領域における競合他社の広告攻勢。
• その他:
  • 株主優待制度の導入について説明。2025年8月8日終値1,163円を基準に、最大優待利回り5.7%、配当利回り2.0%を合わせた総利回りは7.7%。デジタルギフト®（Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、QUOカードPay、dポイントなど）を年2回、合計最大年間2万円進呈。
  • 株主優待制度は、株価下落局面での利回り向上による株価下支え効果、投資家層の拡大、長期保有株主へのインセンティブ、ボラティリティ低減による投資しやすい環境作りを目的としている。

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企業情報

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