決算説明：ファーストブラザーズ（3454）

2025年11月期 第１四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ファーストブラザーズ株式会社
  • 主要事業分野: 投資銀行事業、投資運用事業、施設運営事業
• 説明会情報:
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年11月期 第1四半期
• セグメント:
  • 投資銀行事業: 自社が投資家として、不動産や企業等へ直接投資を行う事業。主な投資対象は賃貸不動産・スタートアップ・再生可能エネルギー。
  • 投資運用事業: 機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う事業。
  • 施設運営事業 (ホスピタリティサービス): ホテル・旅館などを当社グループ自らオペレーションを行う事業。

業績サマリー

• 主要指標 (連結):
  • 売上総利益: 960百万円 (前年同期比 +15.5%)
  • 営業利益: 309百万円 (前年同期比 +28.5%)
  • 経常利益: 85百万円 (前年同期比 ▲33.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 68百万円 (前年同期比 +7.1%)
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 売上総利益の進捗率15.7%（2Q以降で物件売却や新規物件の取得による賃貸収益の増加を計画）。
• セグメント別状況:
  • 投資運用事業:
    • 売上総利益: 6百万円 (前年同期比 ▲28.3%)
    • ファンドからのAM報酬を収受。受託残高の減少に伴って前年同期比減も想定通りの進捗。
  • 投資銀行事業:
    • 不動産賃貸粗利: 846百万円 (前年同期比 +11.9%)
    • 安定収益である保有物件からの賃貸収益が伸長。含み益も増加。
    • 不動産含み益: 21,347百万円 (前年度末比 +135百万円)
  • 施設運営事業:
    • 売上総利益: 105百万円 (前年同期比 +29.0%)
    • 旺盛な観光需要を追い風に、運営の効率化等が寄与。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 当第1四半期は、投資銀行事業において物件売却はなかったものの、賃貸収益が伸長し、施設運営事業も増益となりました。
  • 売上総利益は前年同期比15.5%増でしたが、金利上昇や物件取得に伴う一時費用を計上したことから、経常利益は同▲33.9%となりました。
  • 再エネ事業における太陽光発電設備譲渡により特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同+7.1%となりました。
• 増減要因:
  • 増収要因: 安定的な賃貸収益の増加、施設運営事業の売上増。
  • 減益要因: 物件取得に伴う一時費用、金利上昇。
• 競争環境:
  • 投資銀行事業における大型物件は取得競争が激しく、価格高騰が継続。
• リスク要因:
  • 国内外の金利動向やインフレ率の変動、金融政策の変化など経済情勢の変動。
  • マイナス金利政策の解除により長期金利は上昇傾向。変動金利の基準金利も緩やかに上昇。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 自己勘定投資を軸とし、3つの事業（投資銀行事業、投資運用事業、施設運営事業）を展開。
  • 自己勘定投資である「投資銀行事業」を収益の柱とする。
  • 保有物件の収益価値向上施策を実施しつつ、含み益を売却によって実現し、再投資を行うサイクルを推進。
  • 長期保有を想定した固定資産への投資を継続。
  • 首都圏・地方都市における中小型物件を投資対象とし、高い利回りを確保しつつ安定運用。
  • 機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う事業。
  • ホテル・旅館等を自社グループでオペレーション。
• 進行中の施策:
  • 2Q以降で物件売却や新規物件の取得による賃貸収益の増加を計画。
  • 投資家からの求めに応じた新規受託を検討。
  • 当グループが保有する物件を投資対象とした新規ファンド組成も検討。
  • 金利スワップを活用して金利の一部固定化を実施。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2025年11月期 179億円
  • 経常利益: 2025年11月期 21億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年11月期 13億円
  • 根拠: 賃貸不動産は継続保有しつつ、最適と考えるタイミングでの投資判断を行う。
• 中長期計画:
  • 株主資本を安定・継続的に増加させることを目指す。
• マクロ経済の影響:
  • 経済・市場要因（為替、金利、需要動向など）は、将来の見通しに影響を与える可能性がある。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 株主資本配当率(DOE)2.0%を目安に年1回の期末配当を基本とし、安定的な配当を行う。
  • 直前期の親会社株主に帰属する当期純利益が20億円を超過した場合、超過分の40%を中間配当として還元（2024年11月期から導入）。
• 配当実績 (1株当たり):
  • 2024年予想: 年間計 67円 (期末配当 34円、中間配当 33円)
  • 2025年予想: 年間計 — (期末配当 35円)

製品やサービス

• 製品:
  • 投資銀行事業における賃貸不動産。
• サービス:
  • 投資銀行事業: 不動産やスタートアップ企業等への投資、賃貸不動産からの賃貸収益・売却益。
  • 投資運用事業: 機関投資家向け不動産アセットマネジメント（AM報酬）。
  • 施設運営事業: ホテル・旅館等の運営。

重要な注記

• リスク要因:
  • 将来の見通しに関する記述には、リスクや不確実性が内在しており、実際の業績が異なる可能性がある。
  • 金利上昇リスク。
• その他:
  • 株主優待制度として「ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部」を導入。保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。