決算説明：ファーストブラザーズ（3454）

2025年11月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ファーストブラザーズ株式会社
  • 主要事業分野: 投資銀行事業、投資運用事業、施設運営事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年7月8日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年11月期 第2四半期
• セグメント:
  • 投資銀行事業: 自社が投資家として、不動産や企業等へ直接投資を行う事業。主な投資対象は賃貸不動産、スタートアップ、再生可能エネルギー。
  • 投資運用事業: 機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う事業。
  • 施設運営事業: ホテル・旅館などを自社グループでオペレーションを行う事業。

業績サマリー

• 主要指標 (連結):
  • 売上総利益: 2,052百万円 (前年同期比 +16.3%)
  • 営業利益: 802百万円 (前年同期比 +33.1%)
  • 経常利益: 346百万円 (前年同期比 ▲8.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 223百万円 (前年同期比 +24.8%)
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 投資運用事業: 売上総利益 23百万円 (前年同期比 ▲31.6%)。ファンドからのAM報酬を収受、受託残高の減少に伴う減少も想定通りの進捗。
  • 投資銀行事業:
    • 不動産含み益: 20,155百万円 (前年度末比 ▲1,056百万円)
    • 不動産賃貸粗利: 1,807百万円 (前年同期比 +22.9%)
    • 安定収益である保有物件からの賃貸収益が伸長。宿泊系施設の変動賃料も前年比増加し貢献。含み益は一部物件の評価を保守的に見直したことにより減少。
  • 施設運営事業: 売上総利益 193百万円 (前年同期比 +24.7%)。旺盛な観光需要を追い風に運営の効率化等が寄与。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 1Qに引き続き投資銀行事業において保有物件からの賃貸収益が継続的に伸長。
  • 一方、リファイナンスに伴う一時費用を計上したことから経常利益は前年同期比で減益。
  • 当2Qは投資銀行事業において物件売却は小型物件のみ、一方、引き続き賃貸収益は伸長し、施設運営事業も増益。
  • 売上総利益は前年同期比16.3%増、金利上昇や融資手数料の計上により経常利益では減益。
  • 太陽光発電設備・関係会社株式の譲渡により特別利益を計上、当期純利益は前年同期比+24.8%。
• 増減要因:
  • 売上総利益: 安定的な賃貸収益の増加・施設運営事業の売上増等が寄与。
  • 経常利益: 金利上昇や物件取得に伴う融資手数料の計上などが影響。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 太陽光発電設備・関係会社株式の譲渡による特別利益が寄与。
  • 2Qは営業投資有価証券の評価替えにより流動資産と純資産が減少（PL影響なし）。
  • リファイナンスによりノンリコースローンの残高は0になるとともに条件の改善により金利負担減少。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 自己勘定投資を軸に、3つの事業（投資銀行事業、投資運用事業、施設運営事業）を展開。
  • 投資銀行事業が収益の柱。
  • 高利回りを確保しつつ安定運用を目指したポートフォリオ戦略。
  • 原則として10年前後の長期借入かつ低金利で調達し、リファイナンスリスクや金利上昇リスクに備える。
  • 資本効率向上のため、調達コストの低い借入金を活用（レバレッジ80%前後で推移）。
  • 大部分は変動金利で調達、金利スワップを活用して金利の一部固定化を実施。
  • 当社組成ファンドの投資対象となる大型物件の取得競争は激しいが、慎重な姿勢を維持。
  • 施設運営事業は、運営する施設で旺盛な観光需要を取り込み、増収増益を目指す。
• 進行中の施策:
  • 保有物件の収益価値向上施策を実施し、含み益を売却によって実現し、再投資を行うサイクル。
  • 2025年11月期も複数の物件売却を予定（大半は下期）。
  • 投資運用事業では、残高減少は投資家によるポートフォリオの入れ替えによるもの。投資家からの求めに応じた新規受託を検討。
• セグメント別施策:
  • 投資銀行事業: 収集不動産ポートフォリオは市場環境の変化に合わせて柔軟に組み換えつつ拡充。首都圏・地方都市の中小型物件を投資対象とし、高い利回りを確保。
  • 投資運用事業: 機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う。取得時、保有期間中、売却時などに手数料を受領。
  • 施設運営事業: ホテル・旅館等を自社グループでオペレーション。

将来予測と見通し

• 業績予想 (連結):
  • 売上高: 2025年11月期 計画 179億円
  • 経常利益: 2025年11月期 計画 21億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年11月期 計画 13億円
  • 業績は不動産売却に大きく左右されるため、期によって変動が大きい。
  • 当期（2025年11月期）も、市場を注視しながら不動産の取得及び売却を慎重に判断。
  • 利回りの高い賃貸不動産は継続保有し、最適なタイミングで投資判断を行う。
• マクロ経済の影響:
  • 国内外の金利動向、インフレ率の変動、金融政策の変化など経済情勢は不透明な状況が継続。
  • マイナス金利政策の解除により長期金利は上昇傾向。変動金利の基準金利も緩やかに上昇。2025.11期は前期比0.5%程度の金利上昇を予算として想定。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 株主資本配当率（DOE）2.0%を目安に、年1回の期末配当を基本として安定的な配当を実施。
  • 直前期の親会社株主に帰属する当期純利益が20億円を超過した場合、超過分の40%を中間配当として還元（2024年11月期から導入）。
  • 株主優待との組み合わせも検討。
• 配当実績 (1株当たり):
  • 2024年11月期: 期末配当 35円 (年間計 67円、中間配当 33円含む)
  • 2025年11月期: 予想 年間計 67円

製品やサービス

• サービス:
  • 投資銀行事業: 賃貸不動産ポートフォリオの運用。
  • 投資運用事業: 機関投資家の資産運用、不動産アセットマネジメント。
  • 施設運営事業: ホテル・旅館等の運営（ホスピタリティサービス）。
  • 再生可能エネルギー: 地熱発電を中心とした開発・運営事業。

重要な注記

• その他:
  • 株主優待制度を導入（毎年11月30日現在の株主名簿に記録された一定の条件を満たす株主）。保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈。ポイントはAmazonギフトカード等に交換可能。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。