決算短信：アグレ都市デザイン（3467）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: アグレ都市デザイン株式会社
• 主要事業分野: ハウジング事業、アセットソリューション事業、宿泊事業
• 代表者名: 代表取締役社長 大林 竜一
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • ハウジング事業: 戸建住宅の建築・販売、アフターメンテナンス、戸建用地の販売、注文住宅・リフォーム工事
  • アセットソリューション事業: 投資家向け収益マンション・アパートの建設・販売、マンション用地の販売、不動産賃貸・管理
  • 宿泊事業: 空き家・空き別荘等の活用による宿泊施設の開業・運営コンサルティング
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（親会社株主に帰属）: 5,753,697株（期中平均）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月12日（当資料）
  • 株主総会: 2025年6月25日（定時株主総会）
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会 開催

財務指標

• 財務諸表:
  • 損益計算書: 売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。
  • 貸借対照表: 総資産、負債、純資産ともに増加。特に販売用不動産、仕掛販売用不動産、借入金関連が増加。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で資金減少。投資活動によるキャッシュ・フローは資金増加。財務活動によるキャッシュ・フローも資金増加。
• 収益性:
  • 売上高: 30,743,637千円（前年同期比11.4%増）
  • 営業利益: 2,548,774千円（前年同期比58.2%増）
  • 経常利益: 2,247,576千円（前年同期比74.0%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,580,177千円（前年同期比80.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 274.64円（前年同期比80.9%増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 21.7%（前連結会計年度末 23.9%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 8.3%（前年同期 5.8%）
• セグメント別:
  • ハウジング事業が売上高の大部分を占め、経常利益にも大きく貢献。
  • アセットソリューション事業は、売上高・経常利益ともに減少。
  • 宿泊事業は、売上高は増加したが、経常損失が増加。
• 財務の解説:
  • 売上高、各段階利益において過去最高を更新。
  • ハウジング事業の伸長や、アセットソリューション事業における一部商品（収益マンション等）の販売、宿泊事業の売上増加が業績を牽引。
  • 一方で、アセットソリューション事業の経常利益減、宿泊事業の経常損失拡大が影響。
  • 総資産、負債、純資産ともに増加しており、特に販売用不動産や借入金が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 60.00円（年間配当金合計 60.00円）
  • 2025年3月期: 期末配当 96.00円（年間配当金合計 96.00円）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当額 100.00円（期末配当 100.00円）
• 特別配当の有無: なし。
• 配当性向:
  • 2025年3月期: 35.0%
  • 2026年3月期（予想）: 35.6%
  • 基本方針として、当期純利益の35%を配当額の目途とする。

セグメント別情報

• ハウジング事業:
  • 売上高: 27,051,534千円（前年同期比17.1%増）
  • 経常利益: 2,800,012千円（前年同期比97.1%増） → 大幅な増益
  • 戸建住宅、戸建用地の販売が好調。
• アセットソリューション事業:
  • 売上高: 3,590,387千円（前年同期比19.3%減）
  • 経常利益: 358,217千円（前年同期比46.2%減） → 売上・利益ともに減少
  • 収益マンション、収益アパートの販売件数・売上高が前年同期を下回る。
• 宿泊事業:
  • 売上高: 106,123千円（前年同期比119.8%増）
  • 経常損失: 28,067千円（前年同期は経常利益792千円） → 売上増加も損失拡大
  • コンサルティング契約の受注が想定を下回った。
• セグメント戦略:
  • ハウジング事業: 良質な事業用地の取得、デザイン性・機能性の強化、SNS活用、営業部新設による効率化。
  • アセットソリューション事業: 希少性の高い都心部での用地情報収集、デザイン性の高い商品企画。
  • 宿泊事業: 実家や空き別荘を活用した宿泊施設の開業支援、地域金融機関との連携強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する直接的な言及はないものの、各事業セグメントにおける戦略実行や過去最高益の達成は、持続的な成長に向けた取り組みを進めていることを示唆している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 不動産業界全般としては、利便性・希少性の高い立地での需要回復が見られる一方、建材・住設機器価格の高止まり、金利先高観などの懸念材料がある。
• 市場動向:
  • 経済活動の正常化、インバウンド需要の回復が見られるが、地政学リスク、物価高騰、為替変動、マイナス金利解除に伴う金利上昇、2024年問題など、依然として景気の先行きには不透明感がある。
  • 住宅市場は、地政学リスクや物価高騰などの影響を受けつつも、利便性の高い立地での需要が回復傾向。
  • マンション・アパート市場は、投資家向け需要が中心。
  • 宿泊市場は、空き家・別荘活用など新たなニーズに対応。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 売上高: 36,858百万円（前期比19.9%増）
  • 営業利益: 2,805百万円（前期比10.1%増）
  • 経常利益: 2,378百万円（前期比5.8%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,617百万円（前期比2.4%増）
• リスク要因:
  • 地政学リスク、世界的な物価高騰、急激な為替変動。
  • 住宅価格の高止まり、インバウンド需要の回復鈍化。
  • マイナス金利政策解除に伴う金利の先高観、消費マインドの冷え込み。
  • 建設業界における2024年問題（工期延長、コストアップ）。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準に基づき連結財務諸表を作成。
• 表示方法の変更: 営業外収益の「固定資産売却益」を独立掲記するために、前連結会計年度の組換えを実施。
• その他: 決算補足説明資料はTDnetおよび会社ホームページで開示予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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