決算短信：ラピーヌ（8143）

（訂正・数値データ訂正）2025年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 ラピーヌ
  • 代表者名: 佐々木 ベジ (代表取締役社長)
  • 主要事業分野: アパレル・ファッション（卸売事業、小売事業）および福祉事業
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月30日
  • 対象会計期間: 2025年2月期（2024年3月1日～2025年2月28日）
  • 内容: 2025年4月18日に公表された「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関する報告
• セグメント:
  • 卸売事業: 婦人服等の卸販売
  • 小売事業: 婦人服等の小売販売
  • 福祉事業: 障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: （2025年2月期末）2,567,064株
  • 時価総額: — （開示情報なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: （本訂正発表）2025年5月30日
  • 株主総会: 2025年5月29日
  • IRイベント: — （開示情報なし）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 2025年2月末の総資産は30億41百万円（前連結会計年度末比3億94百万円減）、負債合計は21億96百万円（同3億20百万円減）、純資産合計は8億44百万円（同74百万円減）。
  • 損益計算書: 当連結会計年度の売上高は20億42百万円（同12.8%減）、営業損失は3億60百万円（前連結会計年度は3億42百万円の損失）、経常損失は1億34百万円（同3億14百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1億29百万円（同3億21百万円の損失）となった。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは4億52百万円の支出（前年同期は6億60百万円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出（前年同期は19百万円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は1億67百万円の支出）。期末の現金及び現金同等物は7億60百万円（前連結会計年度末比5億18百万円減）。
• 収益性:
  • 売上高: 2,042,991千円（前期比 12.8%減）
  • 営業利益: ▲360,566千円（前期は ▲342,808千円）
  • 経常利益: ▲134,334千円（前期は ▲314,291千円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: ▲129,269千円（前期は ▲321,616千円）
  • 1株当たり当期純利益: ▲54.67円（前期は ▲136.03円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 27.8%（前期は 26.7%）
  • 時価ベースの自己資本比率: 16.5%（前期は 18.6%）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: — （算出不能、営業CFがマイナスのため）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: — （算出不能、営業CFがマイナスのため）
• 効率性:
  • 総資産回転率: — （開示情報なし）
  • 売上高営業利益率: — （営業損失のため、開示情報なし）
• セグメント別:
  • 卸売事業: 売上高 1,105,402千円、セグメント損失 ▲322,073千円
  • 小売事業: 売上高 1,225,221千円、セグメント利益 19,149千円
  • 福祉事業: 売上高 11,383千円、セグメント損失 ▲39,884千円
  • （注）セグメント利益は営業利益ベース。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、経済環境は緩やかに回復基調であったものの、物価上昇や冬物衣料の販売不振など、アパレル業界は厳しい市場環境にあった。
  • 会社は、生活者の価値観の多様化に対応した商品供給、販売数量アップ、専門店卸販路の回復、製造・仕入コントロール、諸経費削減などに注力した。
  • 卸売事業は、需要減退の中、顧客層シフトや販促策により売上を確保するも、不採算売場の閉鎖等により売上高は減少、営業損失は拡大した。
  • 小売事業も店頭売上が伸び悩む中、立地・店舗ごとの営業効率改善、顧客獲得・維持に努めたが、売上高は減少し、営業損失となった。
  • 福祉事業は、売上高は増加したが、営業損失となった。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、改善に向けた対応策を実施しているが、不確実性が認められる。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年2月期: 期末配当 0円（年間0円）
  • 2025年2月期: 期末配当 0円（年間0円）
  • 2026年2月期（予想）: 開示情報なし
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 卸売事業: 売上高 1,105,402千円、セグメント損失 ▲322,073千円。顧客離れや既存顧客層の高齢化による需要減退に対応するため、商品価格やデザインの改善、販促強化を図ったが、売上は減少、損失は拡大した。
  • 小売事業: 売上高 1,225,221千円、セグメント利益 19,149千円。店頭売上の伸び悩みに対応するため、品揃えの充実は、販売促進策、来店促進、リピーター客増加に努め、収益改善を図り、利益を確保している。
  • 福祉事業: 売上高 11,383千円、セグメント損失 ▲39,884千円。水耕栽培の生産性向上や土耕栽培により採算性改善に努めている。
• セグメント戦略:
  • 卸売事業: 商品品質維持・向上、パターン・縫製仕様の合理化、価格設定の見直し、新作デザイン展開、百貨店・直営店におけるV.P.強化、新顧客獲得。製造・仕入のトレンドコントロール、在庫リスク低減、製造原価低減、固定経費削減。
  • 小売事業: 立地・店舗ごとの営業効率改善、魅力ある品揃え、販売促進策、新規顧客獲得、来店促進、リピーター客増加、経費効率的運用。
  • 福祉事業: 葉もの野菜の水耕栽培・土耕栽培の生産性向上、施設利用者への教育訓練による作業効率アップ、営業利益創出体制の整備。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: （開示情報なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （開示情報なし）
• 市場動向: アパレル業界は、賃上げによる所得向上やインバウンド消費の増加傾向が見られたものの、物価上昇による消費者の節約志向は根強く、残暑や暖冬の影響で冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年2月期（連結）予想：売上高 21億50百万円、営業損失 2億80百万円、経常損失 2億80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 2億55百万円。
  • 期中の業績見通しは、雇用・所得環境の改善が見込まれるものの、物価上昇や懸念材料により景気先行きは不透明。
• リスク要因:
  • エネルギー・資源価格の高止まり
  • 米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢
  • 金融資本市場の変動
  • 物価上昇基調による消費者の慎重な行動
  • （継続企業の前提に関する注記）継続的な営業損失、借入金元本の返済スケジュール交渉など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を採用。IFRSの適用は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
  • （本件の訂正理由）未払法人税の減額による親会社株主に帰属する当期純利益額の増加、連結キャッシュフロー計算書の表記項目の一部訂正、セグメント情報のその他の項目の内訳の一部訂正。
• その他:
  • 本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、確実なものではなく、様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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