1. 企業情報
ラピーヌは、1950年に設立された婦人アパレル中堅企業です。主に高級既製服の企画、製造、販売を手掛けています。事業セグメントは「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」の3つに分かれています。卸売事業は百貨店販売、小売事業は百貨店やファッションビルを中心とした直営店販売が中心です。福祉事業では、子会社が障がい者福祉目的で野菜の生産・販売を行っています。現在の本社は東京都千代田区に位置し、従業員数は49名です。筆頭株主はフリージア・マクロスです。
直近の連結事業構成比（2025年2月期）は、卸売事業が43%、小売事業が56%、福祉事業が1%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
ラピーヌは婦人アパレル業界において中堅企業として位置づけられています。百貨店や専門店を中心に高級既製服を展開している点が特徴です。
業界全体としては、個人消費の下振れ懸念に加え、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが消費マインドに慎重な影響を与えている状況です。ラピーヌにおいては、既存の百貨店販路における顧客層の高齢化や需要減退が課題として挙げられています。市場シェアに関する具体的なデータは公開情報からは確認できませんが、アパレル業界全体の厳しい環境の中で経営努力を続けている状況が示唆されます。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信によると、ラピーヌは、事業の継続性を確保するために以下の施策に取り組んでいます。
* 全社的な取り組み: 売上高の維持拡大、固定経費の削減、資金確保策の実行。
* 卸売事業: 既存会員の高齢化と需要減退に対応するため、価格設定の見直しや新規顧客獲得に注力。
* 小売事業: 店頭の活性化、新規顧客の獲得、在庫リスクの低減、固定費の削減などを継続して実施。直営店の店頭VP強化や従業員教育にも注力。
* 福祉事業: 水耕栽培や土耕栽培に注力し、生産性向上や作業効率アップのための教育訓練を通じて採算性の改善を目指す。
なお、中期経営計画の具体的な内容は公開情報からは確認できませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
ラピーヌの事業モデルは、アパレル事業（卸売、小売）が主軸であり、百貨店や直営店を通じて商品を提供しています。また、福祉事業も展開しています。
現在の市場ニーズとしては、消費者の衣料品消費マインドが慎重であり、厳しい経営環境にあります。特に、継続的に営業損失を計上し、金融機関との借入金返済交渉を行っていることから、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が生じています。これは、会社の事業活動や収益性が将来にわたって継続できるかについて、不確実性が存在することを示しています。売上高の減少と損失の継続が、事業モデルの持続可能性における主要な課題として挙げられます。
5. 技術革新と主力製品
ラピーヌの事業内容に関する公開情報からは、大規模な技術革新に関する具体的な動向は確認できません。主力製品は高級婦人既製服であり、品質維持向上や新作デザイン展開に注力しているのが現状です。福祉事業では、水耕栽培や土耕栽培といった手法で野菜の生産を行っています。
6. 株価の評価
現在の株価は253.0円です。
各種指標は以下の通りです。
* EPS（1株当たり当期純利益）：-107.87円（会社予想）
* 会社予想が純損失であるため、PER（株価収益率）は算出されません。
* BPS（1株当たり純資産）：327.43円（実績）
* PBR（株価純資産倍率）：約0.77倍（株価253.0円 ÷ BPS327.43円）
現在の株価（253.0円）は、1株当たり純資産（BPS 327.43円）を下回る水準で推移しており、PBR（株価純資産倍率）は0.77倍となっています。これは、企業の帳簿上の解散価値に対して株価が低いことを示します。業界平均PBRが0.5倍であることと比較すると、ラピーヌのPBRは業界平均よりは高い水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価253.0円は、年初来高値407円からは大きく下落している一方、年初来安値180円からは上昇しています。50日移動平均線（261.68円）を下回っており、短期的な下降トレンドにある可能性があります。しかし、200日移動平均線（236.60円）は上回っており、中長期的にはそのサポートライン付近で推移していると考えられます。
直近10日間の株価は250円から263円の範囲で推移しており、小幅なレンジでの軟調な動きが見られます。この期間の出来高は増加傾向にあり、特に直近の取引日（2025年8月18日）の出来高は73,100株と、過去10日間の平均出来高（18.6k株）を大きく上回っています。
8. 財務諸表分析
最新の2026年2月期第1四半期決算短信（連結）によると、以下の状況が読み取れます。
* 売上高: 478百万円（前年同期比12.4%減）。通期予想は前期比5.2%増の2,150百万円を見込んでいます。
* 営業損益: 71百万円の損失（前年同期は1億9百万円の損失）。通期予想は280百万円の損失です。
* 経常損益: 70百万円の損失（前年同期は93百万円の利益）。通期予想は280百万円の損失です。
* 四半期純損益: 72百万円の損失（前年同期は91百万円の利益）。通期予想は280百万円の損失です。
売上高は前年同期比で減少し、これに伴い営業損失、経常損失、四半期純損失を計上しています。通期においても損失を見込んでいます。
* ROE（自己資本利益率）: -14.64%（実績）、過去12か月では-32.11%です。
* 自己資本比率: 25.1%（2026年2月期第1四半期末）。前年度（27.8%）と比較して減少傾向にあります。
* 総資産: 3,088百万円（2026年2月期第1四半期末）。
* 純資産: 774百万円（2026年2月期第1四半期末）。
* 負債合計: 2,313,747千円（2026年2月期第1四半期末）。
* 総負債/自己資本比率: 203.10%（直近四半期）。負債が自己資本を大きく上回っています。
* 流動比率: 0.96（直近四半期）。流動資産が流動負債を下回っており、短期的な支払い能力に課題があることを示唆しています。
* キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
全体的に、売上高の減少と継続的な損失計上が続いており、財務の健全性に課題が見られます。
9. 株主還元と配当方針
ラピーヌの株主還元については、配当実績および会社予想ともに0円であり、配当は行われていない状況です。配当利回りも0.00%となっています。自社株買いなどの具体的な株主還元策に関する情報は公開されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価推移では、小幅なレンジ内で推移しており、明確な上昇や下降の勢いは見られませんでしたが、直近はやや軟調に推移しています。ただし、最新の取引日では出来高が大幅に増加しており、一時的な投資家関心が高まった可能性があります。
信用取引においては、信用買残が106,500株（前週比-4,600株）に対して信用売残が0株であり、信用倍率は0.00倍となっています。これは、買いポジションが多く、売りポジションが少ない状況を示しています。
過去52週間の株価変化率は-1.54%であり、S&P 500の同時期の変化率15.01%と比較すると、相対的にアンダーパフォームしています。「継続企業の前提に関する重要な疑義」の存在は、投資家心理に影響を与える要因の一つと考えられます。
11. 総評
ラピーヌは、婦人高級既製服の企画・製造・販売を主軸とする中堅アパレル企業です。百貨店や専門店での展開が中心であり、福祉事業も手掛けています。
現在の経営環境は厳しく、個人消費の低迷や既存顧客の高齢化による需要減退が課題となっています。継続的に営業損失を計上しており、財務指標を見ても自己資本比率の低下や負債比率の高さが確認できます。特に、決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が記載されている点は、今後の経営に大きな影響を与える可能性があります。
株価は年初来安値からは上昇しているものの、年初来高値からは下落しており、短期的な移動平均を下回っています。赤字のためPERは算出できず、PBRはBPSを下回る水準です。株主還元策として配当は実施されていません。
同社は、継続企業の前提に関する疑義を解消すべく、売上高の維持拡大、固定経費の削減、資金確保策の実行に取り組んでいます。今後の業績の推移とこれらの取り組みの進捗が、投資家が注目する点と考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 8143 |
| 企業名 | ラピーヌ |
| URL | http://www.lapine.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
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