決算短信：アジャイルメディア・ネットワーク（6573）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
  • 主要事業分野: アンバサダー事業、製造販売業、小売業
  • 代表者名: 代表取締役社長 藤原 宏樹
  • URL: https://agilemedia.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月13日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年6月30日 (第2四半期)
• セグメント:
  • アンバサダー事業: SNSを通じたクチコミ促進・分析を行うアンバサダープログラムの提供。
  • 製造販売業: 酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、レンタル。
  • 小売業: ECサイトでのカラーコンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電などの小売販売。
  • その他: 上記セグメントに含まれない事業。
• 発行済株式:
  • 2025年12月期中間期 末発行済株式数（自己株式を含む）: 32,755,720株
  • 2024年12月期 末発行済株式数（自己株式を含む）: 28,575,720株
  • 時価総額: — (本決算短信からは算出不可)
• 今後の予定:
  • その他:
    • 半期報告書提出予定日: 2025年8月14日

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 2025年12月期中間期末 771,783千円（前連結会計年度末比 214,211千円増加）
    • 負債合計: 2025年12月期中間期末 237,605千円（前連結会計年度末比 23,000千円増加）
    • 純資産合計: 2025年12月期中間期末 534,177千円（前連結会計年度末比 191,240千円増加）
    • 自己資本比率: 63.8%（前連結会計年度末 54.9%）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 202,241千円（前年同期比 27.1%増）
    • 営業損失: ▲143,341千円（前年同期は営業損失 ▲179,645千円）
    • 経常損失: ▲151,181千円（前年同期は経常損失 ▲180,113千円）
    • 親会社株主に帰属する中間純損失: ▲93,590千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 ▲186,027千円）
    • 1株当たり中間純利益: △3.09円（前年同期 △8.08円）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: ▲101,677千円
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: ▲124,960千円
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 251,230千円
    • 現金及び現金同等物の期末残高: 368,712千円
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比27.1%増と増加しましたが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失は継続しています。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は54.9%から63.8%へ改善しています。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: — (赤字のため計算不可)
• セグメント別:
  • アンバサダー事業: 売上高 122,789千円（前年同期比12.3%減）、セグメント損失 37,459千円（前年同期損失70,919千円）。
  • 製造販売業: 売上高 15,192千円（前年同期比15.1%減）、セグメント損失6,461千円（前年同期損失31,623千円）。
  • 小売業: 売上高 64,249千円（前年同期売上1,111千円）、セグメント損失19,465千円（前年同期はセグメント利益254千円）。ECサイトの販売は前年6月より開始しており、比較低水準からの増加。
• 財務の解説:
  • 経済状況の不確実性が続く中、前期より実施しているコスト削減施策が奏功し、販売費及び一般管理費の大幅な削減が実現しました。
  • 特別損益区分では、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益があった一方、弁護士費用による特別損失も発生しています。
  • 親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より大幅に改善しています。
  • 純資産の増加は、新株予約権による第三者割当増資によるものです。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 年間配当 0円
  • 2025年12月期（予想）: 年間配当 0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • アンバサダー事業: 売上高は減少しましたが、セグメント損失は大幅に改善。
  • 製造販売業: 売上高は減少、セグメント損失も継続。
  • 小売業: ECサイトの販売開始からの継続運用により、売上高は前年同期比で増加。セグメント損失は継続。
• セグメント戦略:
  • 「アンバサダー事業」では、クチコミ効果分析のテクノロジーを活用し、収益の黒字化を目指しています。
  • 「小売業」では、ECサイトの継続的な運用により、更なる売上向上が見込まれます。
  • 今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化による新たな収益源確保を推進する方針です。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 業績不振からの脱却、収益力向上、事業の多角化を推進しています。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせる事象または状況が存在するものの、それらの解消に向けた施策（資本政策、収益力向上、人材強化）を実施しています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （本決算短信からは直接的な比較情報は得られません。）
• 市場動向:
  • 「アンバサダー事業」はSNSの普及に伴い市場が拡大していますが、競争も激化しています。
  • 「製造販売業」は、医療機器分野であり、安定した需要が見込まれますが、技術革新への対応が求められます。
  • 「小売業」はEC市場の拡大が継続していますが、競争環境は厳しく、差別化戦略が重要となります。
  • 暗号資産（ビットコイン）への投資を行うなど、新たな事業分野にも進出する動きが見られます。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期の通期連結業績予想に変更はありません。
• リスク要因:
  • 経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性。
  • 資本政策は支援者の意向に左右される可能性。
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していますが、中間連結財務諸表への影響はありません。
• その他:
  • 2025年7月15日開催の取締役会において、暗号資産（ビットコイン）の購入について決議されました。2025年7月から2025年9月にかけて、最大100百万円をドルコスト平均法で購入予定です。
  • 2025年7月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏との合弁契約を締結し、合弁会社「株式会社グローバルM&Aパートナーズ」を設立することを決議しました。これにより、クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を展開する予定です。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせる事象または状況が存在しますが、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該不確実性の影響は反映されていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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