決算短信：クレステック（7812）

2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社クレステック
  • 主要事業分野: ドキュメント事業 (技術・業務マニュアル制作、CADデータ図面作成、取扱説明書・製品仕様書制作、テクニカルイラストレーション制作、広告物・広報物企画・制作、翻訳)
  • 代表者名: 栗沢 威臣（代表取締役社長執行役員）
  • 事業所: 日本、中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月14日
  • 対象会計期間: 2024年7月1日 ～ 2025年6月30日 (連結)
• セグメント:
  • 日本、中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域の4つの報告セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,248,900株 (2025年6月期末)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年9月25日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年9月25日
  • 機関投資家向け決算説明会開催予定: 2025年9月1日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は17,784,364千円（前期比10.0%減）、負債合計は8,852,959千円（前期比16.0%減）、純資産合計は8,931,404千円（前期比3.2%減）となりました。
  • 損益計算書: 売上高は18,785,006千円（前期比1.5%減）、営業利益は1,318,777千円（前期比11.7%増）、経常利益は1,158,807千円（前期比10.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は736,762千円（前期比19.1%減）となりました。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,981,469千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは297,763千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,454,707千円の支出となりました。期末の現金及び現金同等物は5,436,971千円となりました。
• 収益性:
  • 売上高: 18,785,006千円 (前期比1.5%減)
  • 営業利益: 1,318,777千円 (前期比11.7%増)
  • 経常利益: 1,158,807千円 (前期比10.2%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 736,762千円 (前期比19.1%減)
  • 1株当たり利益: 240.15円 (前期 295.48円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.7% (前期 41.4%)
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 2.6年 (前期 2.7年)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 13.9倍 (前期 18.9倍)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.0% (前期 6.2%)
• セグメント別:
  • 日本: 売上高 5,472,006千円（前期比3.4%増）、セグメント利益 319,289千円（前期比139.2%増）
  • 中国地域: 売上高 4,288,933千円（前期比3.4%減）、セグメント利益 90,137千円（前期比67.6%減）
  • 東南アジア/南アジア地域: 売上高 6,711,847千円（前期比4.7%減）、セグメント利益 726,267千円（前期比25.3%増）
  • 欧米地域: 売上高 2,312,219千円（前期比0.9%増）、セグメント利益 183,430千円（前期比2.4%減）
• 財務の解説:
  • 世界経済は、米国関税政策の影響などにより不透明な状況が継続。
  • 国内経済は、物価高の影響はあったものの、インバウンド増加等により概ね回復傾向。
  • 前期に引き続き、中国地域・欧米地域は軟調であった一方、日本・東南アジア/南アジア地域は回復傾向。IT・DX関連事業の拡大や、グローバル化/外資系企業との取引拡大により、各地域で事業活動を展開。
  • 当期は、新経営体制のもと、「CR Challenge27」の目標達成に向け、事業強化戦略および体制強化戦略を推進。
  • 売上高につきましては、販路拡大や新規案件の獲得に注力したものの、一部顧客の取引低調や米国の関税政策等の影響で前期比微減。
  • 営業利益につきましては、業務効率化やコスト削減を推進した結果、増益となりました。
  • 為替換算調整勘定の減少等により、純資産は減少となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年6月期 期末配当: 41.00円 (中間配当 38.00円と合わせ、年間配当 79.00円 → 決算短信上は年間76円/41円+38円、開示資料P.17には76.00円、P.17の注記1には240.15円(1株当たり当期純利益)と記載がある。P.13の株主資本等変動計算書には、剰余金の配当258,907千円、親会社株主に帰属する当期純利益736,762千円と記載。P.13の株主資本変動計算書には、前期の剰余金の配当295,894千円と記載。P.7の配当実績は、2025/6期 期末41円、中間38円、年間82円。配当性向30.1%。P.18の事項には、2025/7/10の取締役会で、アルファ・ティーの債務超過解消のため、28,000千円の貸付金放棄を決議。）
  • 2026年6月期 配当予想: 41.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高は増加、セグメント利益は大幅に増加（既存顧客への取引回復）。
  • 中国地域: 売上高・セグメント利益ともに減少（中国経済停滞、関税政策の影響）。
  • 東南アジア/南アジア地域: 売上高は微減、セグメント利益は増加（体制変更、新規取引、医薬品関連の低調）。
  • 欧米地域: 売上高は微増、セグメント利益は微減（輸送機器メーカー取引堅調、玩具系電器メーカー取引拡大）。
• セグメント戦略:
  • 各地域で包括的な戦略を立案し、製造・販売体制を基礎として事業活動を展開。
  • 新中期経営計画「CR Challenge27」に基づき、事業強化戦略（新規企業連携・M&A、グローバル化・外資系企業取引拡充）、体制強化戦略（既存事業領域再構築、社内システム再構築）、認知度向上（グローバルサイト新設、コーポレートサイトリニューアル）を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、事業強化戦略・体制強化戦略を推進中。グローバルネットワークを活かしたサービス力やグループ連携力の強化により、グローバル取引の拡充を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済の不透明感（米国の関税政策、インフレ、人件費高騰、人手不足）。
  • 中国経済の停滞、不動産市況の悪化、地政学リスク（ロシア・ウクライナ侵攻、パレスチナ・イスラエル戦争）などが、今後の景気動向に影響を与える可能性。
  • 円安は日系企業にとって追い風となる一方、世界経済の不安感から慎重な対応が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年6月期 通期予想:
    • 売上高: 17,669百万円 (前期比5.9%減)
    • 営業利益: 1,224百万円 (前期比7.1%減)
    • 経常利益: 1,186百万円 (前期比2.4%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 825百万円 (前期比12.0%増)
  • 為替レート予想: 1ドル = 140円
• リスク要因:
  • 米国の関税政策の今後の影響。
  • インフレ、人件費高騰、人手不足。
  • 地政学リスク、資源価格の変動。
  • 為替相場の変動（当期は為替差損益を見込まず）。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • 連結子会社（有限会社アルファ・ティー）の吸収合併を2025年9月1日付で実施予定。これに伴い、同社への貸付金28,000千円を放棄。
  • 連結決算においては、9月1日付の吸収合併による親会社株主に帰属する当期純利益への影響は相殺消去されるため、連結業績に与える影響はない。ただし、個別決算においては、債権放棄により28,000千円の特別損失を計上する見込み。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。