決算短信：ラピーヌ（8143）

2025年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 ラピーヌ
  • 主要事業分野: アパレル製品の製造・販売
  • 代表者名: 佐々木 ベジ
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月12日
  • 対象会計期間: 2025年2月期 第1四半期（2024年3月1日～2024年5月31日）
• セグメント:
  • 卸売事業: 百貨店、量販店、セレクトショップ等への卸売。
  • 小売事業: 自社ブランドでの直営店、ECサイト等での小売販売。
  • 福祉事業: 障害者福祉サービス事業、農作物生産・販売事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,567,064株（2025年2月期第1四半期末、自己株式を含む）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は3,470百万円（前連結会計年度末比34百万円増加）。
  • 純資産は1,046百万円（前連結会計年度末比128百万円増加）。
  • 自己資本比率は30.2%（前連結会計年度末比3.5ポイント改善）。
  • 損益計算書:
  • 売上高は545百万円（前年同期比25.4%減）。
  • 営業損失は109百万円（前年同期は8百万円の利益）。
  • 経常利益は93百万円（前年同期比889.3%増）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比1211.9%増）。
• 収益性:
  • 売上高: 545百万円（前年同期比25.4%減）
  • 営業利益: △109百万円（前年同期は8百万円の利益）
  • 経常利益: 93百万円（前年同期比889.3%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 91百万円（前年同期比1211.9%増）
  • 1株当たり当四半期純利益: 38.55円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 30.2%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 卸売事業: 売上高240,322千円、セグメント損失△99,541千円
  • 小売事業: 売上高302,002千円、セグメント利益64,724千円
  • 福祉事業: 売上高3,431千円、セグメント損失△9,685千円
• 財務の解説:
  • 新型コロナ感染症収束による社会経済活動の正常化が進む一方、円安や物価高騰、マイナス金利政策解除といった経済環境の厳しさの中で、アパレル業界も厳しい状況が続いている。
  • 市場環境の変化や消費者の価値観の多様化に対応するため、価格設定の見直し、上顧客へのアプローチ強化、仕入原価率の抑制、取引条件の見直し等による収益改善に努めている。
  • 経常利益は、雇用調整助成金等の計上により大幅に増加した。
  • 自己資本比率は改善傾向にある。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年2月期: 期末配当 0円
  • 2025年2月期: 未定
  • 2025年2月期（予想）: 0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 卸売事業: 売上高は前年同期比33.5%減となり、営業損失は99,541千円となった。
  • 小売事業: 売上高は前年同期比17.8%減となったが、損益は64,724千円の黒字となり、改善が見られる。直営店数は32店舗。
  • 福祉事業: 売上高は前年同期比26.8%増の3,431千円、営業損失は9,685千円となった。
• セグメント戦略:
  • 卸売事業: 消費者が求めやすい価格設定、顧客へのアピール強化、少量多品種生産による市場対応、収益改善。
  • 小売事業: お客様ニーズに合致した品揃え、販売促進策の実行による店頭活性化、新規顧客獲得。
  • 福祉事業: 水耕栽培・土耕栽培野菜の選定、作業効率向上、教育訓練による営業利益確保。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — （本決算短信からは直接的な言及なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （本決算短信からは直接的な言及なし）
• 市場動向: アパレル業界は、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要により市場環境は堅調に推移する一方で、物価高騰の影響から消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続く。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年2月期 第2四半期連結累計期間の業績予想は変更なし。
  • 2025年2月期 通期の業績予想は変更なし。
  • 売上高: 2,358百万円（前期比0.7%増）
  • 営業利益: △224百万円
  • 経常利益: 6百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △3百万円
  • 1株当たり当期純利益: △1.26円
• リスク要因:
  • 円安傾向からの輸入価格高騰による物価上昇
  • 原材料・エネルギー価格の高止まり
  • 顧客の消費マインドの低迷
  • –> 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更や修正再表示はない。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。これについては、事項に記載。
  • 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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