2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社鈴木
- コード番号: 6785
- URL: https://www.suzukinet.co.jp
- 代表者: 代表取締役社長 鈴木 教義
- 問合せ先責任者: 執行役員 管理本部経理部長 佐藤 則明
- TEL: 026-251-2600
- 上場取引所: 東
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年7月1日 ～ 2025年3月31日（第3四半期連結累計期間）
セグメント
- 金型: 電子機器向け、自動車電装向け金型を販売。
- 部品: 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を販売。
- 機械器具: 各種自動機器、医療器具を販売。
- 賃貸: 賃貸事業、売電事業。
発行済株式
- 発行済株式数（期末、自己株式含む）: 14,404,400株（2025年6月期 第3四半期）
- 自己株式数（期末）: 51,543株（2025年6月期 第3四半期）
- 期中平均株式数: 14,349,567株（2025年6月期 第3四半期）
- 時価総額: — （開示情報なし）
今後の予定
- 決算発表:
- 第3四半期決算短信: 2025年5月14日
- 通期連結業績予想、配当予想の修正に関するお知らせ: 2025年5月14日
- 株主総会: — （開示情報なし）
- IRイベント: — （開示情報なし）
財務諸表の要点
- 貸借対照表:
- 総資産: 39,072百万円（前期末比 2,009百万円増）
- 負債合計: 12,446百万円（前期末比 1,447百万円増）
- 純資産合計: 26,626百万円（前期末比 561百万円増）
- 自己資本比率: 65.8%（前期末 68.0%）
- 損益計算書:
- 売上高: 24,535百万円（前年同期比 21.8%増）
- 営業利益: 3,193百万円（前年同期比 37.6%増）
- 経常利益: 3,143百万円（前年同期比 29.8%増）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,044百万円（前年同期比 39.8%増）
- キャッシュフロー計算書:
- 第3四半期連結累計期間のキャッシュフロー計算書は作成されていない。
- 減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）: 1,913,767千円（前第3四半期連結累計期間比 353,624千円増）
収益性
- 売上高: 24,535百万円（前年同期比 21.8%増）
- 営業利益: 3,193百万円（前年同期比 37.6%増）
- 経常利益: 3,143百万円（前年同期比 29.8%増）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,044百万円（前年同期比 39.8%増）
- 1株当たり四半期純利益: 142.51円（前年同期 102.01円）
財務安全性
- 自己資本比率: 65.8%（前期末 68.0%）
効率性
- 総資産回転率: — （開示情報なし）
- 売上高営業利益率:
- 当第3四半期連結累計期間: 13.0% (3,193百万円 / 24,535百万円)
- 前第3四半期連結累計期間: 11.5% (2,320百万円 / 20,152百万円)
セグメント別 財務情報
- セグメント利益（前年同期比）:
- 金型: 174百万円 (57.0%減)
- 部品: 3,634百万円 (50.4%増)
- 機械器具: 549百万円 (29.6%増)
- 賃貸: 6百万円 (1.4%増)
財務の解説
- macroeconomic 状況として、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による緩やかな回復基調がある一方、原材料価格高騰、円安、地政学リスク、金融政策の影響による先行き不透明感も継続している。
- このような状況下、当社グループは新たな事業領域への進出や技術開発を戦略的に進め、既存製品の品質維持のため人的・設備投資を積極的に行っている。
- その結果、第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加した。
- 資産: 流動資産は現金・預金、売掛金、棚卸資産の増加により増加。固定資産は有形固定資産、繰延税金資産の増加があったものの、投資有価証券の減少などにより微減。総資産は増加。
- 負債: 流動負債は買掛金、短期借入金の増加により増加。固定負債は長期借入金、繰延税金負債の減少があったものの、退職給付に係る負債の増加などにより増加。負債合計は増加。
- 純資産: 利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加、その他投資有価証券評価差額金の減少などにより純資産合計は増加。自己資本比率は低下。
配当
- 配当実績:
- 2024年6月期: 期末配当 46.00円、年間配当 46.00円
- 2025年6月期（第3四半期末）: 40.00円（中間配当）
- 配当予想:
- 2025年6月期（通期予想）: 期末配当 45.00円、年間配当 85.00円（中間配当40.00円＋期末配当45.00円）
- 特別配当の有無: なし
- 配当予想の修正: 2025年6月期通期業績予想および配当予想の修正を実施。詳細は別途開示。
セグメント別情報
- セグメント別状況（第3四半期連結累計期間）:
- 金型: 売上高 1,076百万円（前年同期比 21.1%減）、セグメント利益 174百万円（前年同期比 57.0%減）。電子機器向けが低調。
- 部品: 売上高 18,933百万円（前年同期比 26.4%増）、セグメント利益 3,634百万円（前年同期比 50.4%増）。スマートフォン・車載向け部品が好調。
- 機械器具: 売上高 4,747百万円（前年同期比 16.1%増）、セグメント利益 549百万円（前年同期比 29.6%増）。自動機器・医療器具が堅調。
- 賃貸: 売上高 5百万円（前年同期比 5.5%増）、セグメント利益 6百万円（前年同期比 1.4%増）。
- セグメント戦略:
- （※上記「財務の解説」および「経営成績に関する説明」を参照）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: （開示情報なし）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: （開示情報なし）
- 市場動向:
- 全体としては緩やかな回復基調にあるが、原材料価格高騰、円安、地政学リスク、金融政策の影響による先行き不透明感も継続。
- 部品セグメントでは、スマートフォン・車載向け部品の需要増により、スマートフォンの国内関連部品の需要は力強さに欠けるものの、全体としては増収増益。
- 機械器具セグメントでは、自動機器、医療器具ともに堅調に推移し、増収増益。
今後の見通し
- 通期業績予想:
- 売上高: 32,694百万円（前期比 17.9%増）
- 営業利益: 4,151百万円（前期比 23.2%増）
- 経常利益: 4,092百万円（前期比 11.6%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,659百万円（前期比 17.3%増）
- 1株当たり当期純利益: 185.35円
- 業績予想の修正: 2025年6月期通期業績予想を修正済み。詳細は別途開示。
- リスク要因:
- ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢
- 原材料及びエネルギー価格の高騰
- 円安基調での推移
- 金融政策（金利水準の変動等）の影響
- （上記「財務の解説」における市場動向も参照）
重要な注記
- 会計方針の変更:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022年改正適用指針）を適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の連結財務諸表における取扱いに関する改正については、2022年改正適用指針を適用（遡及適用）。
- これらの変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
- その他:
- 連結範囲の重要な変更、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の適用なし。
- 発行済株式数、自己株式数、期中平均株式数は開示あり。
- 監査法人のレビューを受けていない。
- 業績予想の開示にあたっては、一定の前提に基づいているものの、実際の業績は変動する可能性がある。詳細については、添付資料を参照のこと。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6785 |
| 企業名 | 鈴木 |
| URL | http://www.suzukinet.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。