1. 企業情報
- 民放キー局の一角。メディア・コンテンツ、ライフスタイル（雑貨・化粧品・教育）、不動産・その他の3セグメントで構成。
- 収益の柱は放送・配信を含む「メディア・コンテンツ」と、赤坂エリアの賃貸等を中心とする「不動産」。
- 代表的事業・機能
- メディア・コンテンツ: 地上波/BS/ラジオ、番組・映画制作、VFX/音響/照明等の技術、音楽・映像ソフト、イベント、アニメ/漫画、配信、番組販売、投資等
- ライフスタイル: 雑貨小売（PLAZA等）、化粧品（BCL）、EC、有料配信、教育（やる気スイッチグループ関連）
- 不動産・その他: 赤坂サカス等の賃貸、スタジオ・設備運営、保険代理、駐車場等
- 連結売上構成（2025.3期）: メディア・コンテンツ73%（営業利益率目安3%）、ライフスタイル23%（同4%）、不動産他4%（同36%）
- 従業員数: 8,095人。本社: 東京都港区赤坂
2. 業界のポジションと市場シェア
- 位置付け: 民放キー局5社の一角。個人視聴率は民放3位（開示情報に基づく）。
- 強み
- 自社制作力・技術（VFX/音響/照明等）と幅広いIP展開、イベント・音楽等の周辺収益化
- 赤坂サカス等の賃貸による安定収益。不動産は高い利益率を確保
- 財務健全性（自己資本比率72～73%台）
- 課題
- 広告市況への感応度が高く、視聴の分散化・配信シフトへの構造対応が必要
- ライフスタイル事業は人件費・出店等コスト上昇の影響を受けやすい
- 投資有価証券の評価変動が最終損益に与える影響が相対的に大きい
3. 経営戦略と重点分野
- 方向性（決算短信等から読み取れる事項）
- テレビ広告・配信広告・有料配信の伸長に注力（Q1で増収・増益に寄与）
- コンテンツ/IPの多面的展開（番組販売、音楽、イベント、アニメ/漫画等）
- ライフスタイルはPLAZA等の商材強化とコスト最適化、BCLは主力ブランドの伸長
- 不動産は賃料収入の積み上げによる安定運用
- 組織・ポートフォリオ
- 2026年3月期Q1にWACUL、ビコーズを新規連結子会社として追加（デジタル・コマース領域の強化の一環）
- 業績予想（2026年3月期; 2025/5/14公表から変更なし）
- 売上高 4,250億円、営業利益 215億円、経常利益 345億円、当期純利益 275億円（1株利益173.41円）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 広告（タイム/スポット/配信）、コンテンツ販売・イベント・音楽等、物販・化粧品、教育、不動産賃貸。
- 安定性と適応力
- 不動産は高マージンかつ景気変動耐性が相対的に高い
- メディアは広告市況の影響を受けるが、配信広告・有料配信の拡大で補完
- ライフスタイル・教育は季節性やコスト要因の影響を受けるが、ブランドと教室網が基盤
- リスク: 広告市況悪化、配信競争激化、制作コスト上昇、投資有価証券評価の変動等
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性: VFX/音響/照明等の制作・技術機能、マルチプラットフォーム展開（放送/配信/イベント/音楽/映像ソフト）。
- 収益牽引
- メディア・コンテンツ: TV/配信広告、有料配信、番組・音楽・イベント
- ライフスタイル: PLAZAの雑貨、BCLの「サボリーノ」「乾燥さん」等のブランド
- 不動産: 赤坂エリア賃貸等
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前日終値: 5,374円、直近終値: 5,466円、時価総額: 約9,038億円
- 予想PER: 31.73倍（会社予想EPS 約172円前提）
- 実績PBR: 0.83倍（実績BPS 6,570.45円）
- 配当利回り（会社予想）: 1.28%（年間70円）
- 業界平均比較（放送・通信サービス）
- 業界平均PER 23.2倍 → EPS 172.04円を当てはめた参考価格: 約3,990円
- 業界平均PBR 2.3倍 → BPS 6,570.45円を当てはめた参考価格: 約15,110円
- 乖離要因メモ
- 同社はBPSが厚い（不動産・投資有価証券等の資産構成）。一方、2026年3月期の会社予想EPS（約172～173円）は、前期の特殊要因を含むLTM水準（約271円）より低いレンジ
- 大きな特別要因（2025.3期「特別項目」約378億円）が実績純利益を押し上げている点に留意
7. テクニカル分析
- 52週レンジ: 安値 3,490円 – 高値 5,529円。現状はレンジ上限近辺（約97%地点）
- 足元の推移（直近10営業日）
- 8/12に年初来高値5,529円を一時更新、出来高増（492千株）
- その後は5,300～5,500円帯での揉み合い
- 需給
- 信用倍率 0.72倍（売り残 > 買い残）。信用需給はやや売り超の状態
8. 財務諸表分析
- 損益（百万円）
- 売上高: 2022/3 358,269 → 2023/3 368,130 → 2024/3 394,309 → 2025/3・LTM 406,700
- 営業利益: 20,346 → 20,783 → 15,176 → 19,465（2023年比では未回復、2024年比で改善）
- 親会社純利益: 32,008 → 35,182 → 38,126 → 43,914（但し特別項目の寄与大）
- 営業利益率（LTM）: 約4.8%（19,465/406,700）
- EBITDA（LTM）: 87,561、EBITDAマージン約21.5%。ノーマライズEBITDA 49,716（約12.2%）
- 2026年3月期 第1四半期（前年同期比）
- 売上高 1,006億円（+2.1%）、営業利益 81億円（+31.3%）、経常利益 158億円（+29.1%）、四半期純利益 177億円（+23.1%）
- セグメント利益: メディア5,987百万円、ライフスタイル131百万円、不動産1,995百万円
- 安全性
- 自己資本比率: 実績72.2%、2026年3月期Q1 73.0%
- 金利負担は軽微、非営業損益は投資評価の影響を受けやすい
- 効率性
- ROE（実績）: 4.24%（資本厚めでレバレッジは低位）
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績/予想
- 2025年3月期: 年間68円（期末41円）
- 2026年3月期（会社予想）: 年間70円（中間35円・期末35円）
- 予想配当性向
- 1株利益173.41円前提で約40%（70/173.41）
- 自社株
- 2026年3月期Q1期末の自己株式数 7,761,100株（発行済に対する比率約4.7%）。自己株の増加は、過去の自己株取得等の反映とみられる（新規の取得枠の有無は本文記載なし）
- 参考イベント
- 権利落ち日: 2025-09-29（予定）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム: 直近10日で年初来高値を更新後、上値圏で推移。出来高は高値更新日に増加
- ファンダ要因
- Q1でメディア・配信関連の伸長と費用抑制により増益
- 不動産は増収も利益はやや伸び悩み、ライフスタイルはコスト増で減益
- 需給・イベント
- 信用売り超（倍率0.72倍）。今後の決算（2025-11-07予定）や配当権利取り前後の需給に留意
11. 総評
- 収益構造は「放送/配信×不動産×ライフスタイル」の分散型。広告市況の影響を受けつつも、不動産の高い利益率が安定度を高めている
- 2026年3月期Q1は、テレビ/配信広告・有料配信の伸長と費用抑制で増益。通期計画は据え置き
- バリュエーションは、予想PERが業界平均を上回る一方、PBRは1倍を下回り業界平均を下回る水準。資産厚めのバランスシートと、前期の特別要因を伴う利益水準の差異が指標乖離の背景
- テクニカル面では年初来高値圏。信用需給は売り超
- 注目ポイント
- 広告・配信の成長持続性と、有料配信・IP展開の収益化進捗
- ライフスタイル事業のコスト最適化と収益力改善
- 不動産収益の安定確保と資産ポートフォリオの運用方針
- 投資有価証券の評価変動が純利益に与える影響
- 本レポートは情報提供を目的としたもので、投資勧誘・投資判断を目的とするものではありません。最新の開示資料・有価証券報告書等をご参照ください。
企業情報
| 銘柄コード | 9401 |
| 企業名 | TBSホールディングス |
| URL | https://www.tbsholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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