決算短信：マーチャント・バンカーズ（3121）

2025年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: マーチャント・バンカーズ株式会社
  • 主要事業分野: 不動産事業、金融事業
  • 代表者名: 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
  • 問合せ先責任者: 取締役CFO 加藤 東司
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月14日
  • 対象会計期間: 2025年10月期 第1四半期（2024年11月1日～2025年1月31日）
• セグメント:
  • 報告セグメントは「マーチャント・バンキング事業」の単一セグメントに変更。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 29,489,890株（2025年10月期第1四半期）
  • 自己株式数: 719,820株（2025年10月期第1四半期）
  • 期中平均株式数: 29,051,957株（2025年10月期第1四半期）
  • 時価総額: — (本決算短信では記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本決算短信では記載なし)
  • 株主総会: — (本決算短信では記載なし)
  • IRイベント: — (本決算短信では記載なし)

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 16,316,621千円（前連結会計年度末比 58,482千円減少）
    • 負債合計: 12,354,122千円（前連結会計年度末比 155,967千円増加）
    • 純資産合計: 3,962,499千円（前連結会計年度末比 214,765千円減少）
    • 自己資本比率: 24.3%（前連結会計年度末 25.5%）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 575,554千円（前年同四半期比 58.5%増）
    • 営業利益: 40,246千円（前年同四半期は営業損失68,497千円）
    • 経常利益: △9,637千円（前年同四半期は経常損失111,285千円）
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △10,007千円（前年同四半期は△112,862千円）
    • 1株当たり四半期純利益: △0.34円（前年同四半期は△3.86円）
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比で大幅に増加。
  • 営業利益は黒字転換。
  • 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、改善傾向にあるものの、引き続き損失。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は24.3%と、前連結会計年度末より0.2ポイント低下。
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (本決算短信では計算値の記載なし)
  • 売上高営業利益率: 4.7% (40,246千円 / 575,554千円)。前年同期は△18.9%（-68,497千円 / 363,214千円）。
• セグメント別: 単一セグメントのため、記載なし。
• 財務の解説:
  • 国内の金融・不動産市場は、投資ニーズが高く、底堅い状況。
  • 賃貸用不動産の取得・売却を進め、収益強化に取り組んでいる。
  • 自己株式取得により、自己株式が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年10月期: 期末配当 2.00円
  • 2025年10月期（予想）: 期末配当 2.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメントのため、記載なし。
• セグメント戦略:
  • 報告セグメントを「マーチャント・バンキング事業」の単一セグメントに変更。
  • 不動産管理運営事業を土岐グランドボウルの事業譲渡、ホテル事業からの撤退等により再編。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本決算短信では記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 不動産投資へのニーズは高く、賃料水準や物件販売価格などは安定した状態。
• 市場動向:
  • 国内外の経済見通しは依然として不透明な状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年10月期第2四半期累計及び通期の業績予想に変更なし。
  • 第2四半期累計（予想）: 売上高 1,700百万円、営業利益 220百万円、経常利益 80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円。
  • 通期（予想）: 売上高 4,600百万円、営業利益 600百万円、経常利益 250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円。
• リスク要因:
  • 国内の物価高騰、国際情勢による地政学的リスク、世界的な金融引き締めに伴うエネルギー価格上昇。

重要な注記

• 会計方針: 変更なし。
• その他:
  • 自己株式500,900株の取得決議。
  • 保有目的の変更により、一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えた。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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