決算説明：テクノプロ・ホールディングス（6028）

2025年6月期 第3四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: テクノプロ・ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: R&Dアウトソーシング、施工管理アウトソーシング、国内その他、海外
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年4月30日
  • 説明会形式: オンライン/オフライン（記載なし）
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者: （役職・氏名記載なし）
  • 発言概要: 記載なし (決算説明資料のため、一般的に経営層が担当)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年6月期 第3四半期
  • 報告書提出予定日: 記載なし
  • 配当支払開始予定日: 記載なし
• セグメント:
  • R&Dアウトソーシング: 機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供。
  • 施工管理アウトソーシング: 建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供。
  • 国内その他: 人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供。
  • 海外: 中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供。
  • 本社機能: グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 第3四半期（累計）:
    • 売上高: 162,579（千円）、前年同期比 +15.0%
    • 売上総利益: 43,223（千円）、前年同期比 +25.7%、売上総利益率 26.6%（前年同期比+2.0pt）
    • 販管費: 25,090（千円）、前年同期比 +8.1%、対売上比率 15.4%（前年同期比△0.7pt）
    • 営業利益: 18,133（千円）、前年同期比 +80.5%、営業利益率 11.1%（前年同期比+3.6pt）
    • 親会社株主に帰属する当期利益: 12,711（千円）、前年同期比 +21.5%、当期利益率 7.8%（前年同期比+0.4pt）
    • 1株当たり当期利益: 118.90（円）、前年同期比 +29.2%、親会社株主に帰属する部分 83.78（円）
  • 通期（予想）:
    • 売上高: 217,918（千円）、前年比 +8.1%
    • 営業利益: 27,000（千円）、前年比 +23.2%
    • 1株当たり当期利益: 176.98（円）、前年比 +28.7%
• 進捗状況:
  • FY25.6 3Q累計の売上高は1,777億円・同+20.2%、営業利益は12,629百万円・同+19.9%と、業績目標に対する進捗は順調。
• セグメント別状況:
  • R&Dアウトソーシング:
    • 売上高: 113,104（百万円）、前年同期比 +9.5%
    • 営業利益: 12,590（百万円）、前年同期比 +21.5%
    • 売上総利益率: 25.2%
    • 営業利益率: 11.1%
  • 施工管理アウトソーシング:
    • 売上高: 17,365（百万円）、前年同期比 +10.7%
    • 営業利益: 2,650（百万円）、前年同期比 +14.3%
    • 売上総利益率: 15.3%
    • 営業利益率: 15.3%
  • 国内その他:
    • 売上高: 3,912（百万円）、前年同期比 △1.0%
    • 営業利益: 257（百万円）、前年同期比 △66.0%
    • 売上総利益率: 6.6%
    • 営業利益率: 6.6%
  • 海外:
    • 売上高: 17,580（百万円）、前年同期比 +4.8%
    • 営業利益: 561（百万円）、前年同期比 △4.5%
    • 売上総利益率: 27.5%
    • 営業利益率: 5.5%
  • 国内合計:
    • 売上高: 133,222（百万円）、前年同期比 +9.3%
    • 営業利益: 15,055（百万円）、前年同期比 +19.9%
    • 売上総利益率: 26.8%
    • 営業利益率: 11.3%
  • 連結合計:
    • 売上高: 148,291（百万円）、前年同期比 +8.7%
    • 営業利益: 18,601（百万円）、前年同期比 +20.2%
    • 売上総利益率: 26.5%
    • 営業利益率: 11.1%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • FY25.6 3Q累計の売上高は1,777億円・同+20.2%、親会社株主に帰属する当期利益は12,711百万円・同+21.5%と、2桁増収増益で着地。
  • 国内事業主要セグメントにおいて、2025年3月期契約更新時における単価アップは、前年及び期初計画を上回って着地。
• 増減要因:
  • 売上高:
    • R&Dアウトソーシング: manpower増加、単価アップ、新規契約多数。
    • 施工管理アウトソーシング: 稼働技術者数増加、単価アップ。
    • 国内その他: 小型M&Aによる増加。
    • 海外: Helius社、Robosoft社は堅調。
  • 営業利益:
    • 技術者数増加、単価アップ、販管費率の改善（一部コスト増はあったものの、売上増で吸収）。
    • 採用費高騰、退職率増加による採用・教育コスト増。
• 競争環境:
  • 技術系人材サービスの市場規模は、2023年で約2.8兆円（前年比+5.2%）、うちソフトウェア開発は約1.5兆円（同+7.6%）。
  • 矢野経済研究所は、2023～2027年度まで年平均成長率（CAGR）4.8%と予測。
  • 日本の技術者派遣市場は、外部委託の割合が高い。
  • AI普及によるエンジニア需要は、新規に創造される需要が多い（専門的職業従事者：+45.3万人、クリエイティブ職：+4.7万人など）。
  • IT人材不足は顕著で、特に先端IT人材（AI、ビックデータ、IoT等）の不足は今後さらに顕著になる見込み。
• リスク要因:
  • 採用費の高騰、退職率の上昇。
  • 国外事業（特にRobosoft社）における新規案件開拓の苦戦。
  • M&Aによるのれん（292億円）のうちR&Dアウトソーシング関連のものが投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもの。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中長期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）では、M&Aによる成長（特に海外）、DX推進、生産性向上を柱としている。
  • FY25.6（中計4年目）の売上高は中計比+90億円、営業利益は中計比同額の270億円を予想。
  • 技術者数の伸びは低くなるが、賃上げに対応した価格転嫁を推進し、売上単価は例年以上の改善を想定。
• 進行中の施策:
  • M&Aによる事業拡大（国内その他セグメントへの寄与）。
  • 技術者派遣市場の将来予測（2023～2027年度）は、年平均成長率（CAGR）4.8%を見込む。
  • 自己株式取得（50億円枠）を2024年11月までに全額実行予定（総還元性向77.7%）。
• セグメント別施策:
  • R&Dアウトソーシング: manpower増加、単価アップ、新規契約多数により業績を牽引。
  • 海外: Helius社、Robosoft社は堅調。Orion社は第三者への売却可能性を模索。
  • 国内その他: 小型M&Aにより業績に寄与。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 通期連結業績予想:
    • 売上高: 237,000百万円 (+8.1%)
    • 営業利益: 27,000百万円 (+23.2%)
    • 1株当たり当期利益: 176.98円 (+28.7%)
  • 根拠: 計画比プラスの採用数、単価アップによる売上単価の改善、販管費率の改善。
• 中長期計画:
  • FY25.6（中計4年目）の売上高は中計比+90億円、営業利益は中計比同額の270億円を予想。
  • 事業環境の変化に伴う採用費の高騰等により、販管費率の低下に遅れは生じているものの、事業利益率は着実にアップ。
• マクロ経済の影響:
  • 昨今の賃上げムードの高まりを受け、全民間企業における2024年の平均賃金改定率は4.1%と、前年の3.2%から引き続き上昇。
  • 日本のICT投資額は、1995年対比で米国、英国及び仏国と比較して極めて低い伸び。
  • 日本のデジタル化の遅れがCOVID-19により再認識され、日本における今後のICT投資の拡大が見込まれる。
  • 日本の人的資本に対する投資は、官民ともに他の先進国に比べて著しく少ない。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向50%以上、年間での累進配当を意識。
• 配当実績:
  • FY24.6の年間配当は1株当たり80円（配当性向58.2%）。
  • FY25.6の年間配当予想は1株当たり90円（配当性向50.9%）。
  • 1株当たり配当金（中間）：25.00円（FY24.6実績）、30.00円（FY25.6予想）。
  • 1株当たり配当金（期末）：55.00円（FY24.6実績）、60.00円（FY25.6予想）。
• 特別配当: 記載なし。
• 自己株式取得: FY25.6 1Qに設定した50億円の自己株式取得枠は、2024年11月までに全額を買付完了（総還元性向77.7%）。

製品やサービス

• 製品: 記載なし（サービス業のため、製品というよりはサービス提供）。
• サービス:
  • R&Dアウトソーシング: 機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域における技術者派遣及び請負業務。
  • 施工管理アウトソーシング: 建築・土木・設備電気・プラント領域の施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務。
  • 国内その他: 人材紹介業務、技術系教育研修業務。
  • 海外: 中国での技術アウトソーシング・人材紹介、東南アジア・インドでの技術者派遣・受託開発、英国での技術者派遣・人材紹介。
• 協業・提携:
  • M&Aによる事業拡大（国内その他セグメント）。
  • 海外事業における連携強化（Robosoft社）。
  • Helius社とは今後の経営方針に関する協議を継続。

重要な注記

• 会計方針:
  • PPA資産償却費、PPA資産償却前利益に関する記載あり。
  • IPO以降のM&A実施順、連結開始月、株式持分に関する情報（Appendix参照）。
• リスク要因:
  • R&D/施工管理アウトソーシング: のれん（292億円）は投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもので、COVID-19環境下においても使用価値は帳簿価額を大きく上回っており、減損リスクは極めて低い。
  • R&Dアウトソーシング: M&Aで新たに生じたのれん（40億円）も同様に減損リスクは極めて低い。
  • 国内その他: 前期にのれんを減損したBoyd&Moore社は、第三者への売却も視野。
  • 海外: Orion社は第三者への売却可能性を模索。Robosoft社は新規案件開拓に苦戦。
• その他:
  • 株主還元の状況：総還元性向77.7%。
  • 資本政策：4つの資本政策（配当性向、EPS、ROE、D/Eレシオ）の目標値と実績・予想値。
  • 技術者数・稼働率の推移、技術領域別・産業分野別稼働技術者数。
  • 採用・退職の推移（国内）、正社員退職率の推移。
  • 月次平均売上単価の推移（国内）。
  • 日本の技術者数・IT人材の動向、研究開発費・ICT投資額の推移、各国ICT投資額の比較、外部委託状況、技術系人材サービスの市場規模と推移、外的ショックへの耐性、IT人材の不足規模予測、職種別増減、転入職率、賃金上昇率と人的資本投資。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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