決算短信：ブルボン（2208）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ブルボン
• 主要事業分野: 食品製造（菓子、飲料、米飯類等）
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月30日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • 食品事業: 食品事業セグメントの情報開示は、当社グループの事業、食品製造企業として同一セグメントであるビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントのため、記載を省略しています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（普通株式）: 27,700,000株（2025年3月期）/ 3,675,659株 (１株当たり純利益)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計は92,300百万円（前第1四半期連結会計年度末比▲1,935百万円）。
    • 負債合計は35,075百万円（同▲723百万円）。
    • 純資産合計は57,224百万円（同▲1,212百万円）。
  • 損益計算書:
    • 売上高は24,950百万円。
    • 営業利益は1,009百万円。
    • 経常利益は876百万円。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは2,302百万円（前年同期比▲896百万円）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円（前年同期比▲7,788百万円）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円（前年同期比▲507百万円）。
    • 現金及び現金同等物の期末残高は19,868百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 24,950百万円（前年同期比109.0%）
  • 営業利益: 1,009百万円（前年同期比240.6%）
  • 経常利益: 876百万円（前年同期比219.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 533百万円（前年同期比204.7%）
  • 1株当たり四半期純利益: 18.50円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 62.0%（前第1四半期連結会計年度末 59.9%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: — （当第1四半期連結営業利益率 4.0%、前期 1.4%）
• セグメント別: 食品事業のみのため、記載省略。
• 財務の解説:
  • 食品事業は、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を主たる事業としています。
  • 当第1四半期連結会計期間における食品事業の売上高は、外国人に観客客数の増加や企業収益の向上等を背景に、穏やかな回復基調となりました。
  • 商品・飲料事業は、原料価格の高騰やエネルギーコストの上昇への対応に加え、実質賃金の伸び悩みに伴う消費者の節約志向への対応が求められる状況となりました。
  • このような状況下、当社グループは、食品製造業として一貫して品質保証・主義・義理・実益といった高度な価値提供できる商品開発。「ブルボンふるさと納税」などのふるさと納税関連事業へ参画し、社会貢献活動に繋がる商品開発。
  • 「ブルボンふるさと納税」によるふるさと納税案件への参画は、寄付額の約3割を社会貢献活動へ寄付する活動を継続実行。

配当

• 配当実績と予想:
  • 期末配当予想：27円
  • 中間配当：13.50円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 食品事業のみのため、詳細なセグメント別情報は省略されています。
• セグメント戦略: 食品事業は、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を主たる事業としています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: （記載なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （記載なし）
• 市場動向:
  • 食品事業は、外国人に観客客数の増加や企業収益の向上等を背景に、穏やかな回復基調。
  • 商品・飲料事業は、原料価格の高騰やエネルギーコストの上昇への対応に加え、実質賃金の伸び悩みに伴う消費者の節約志向への対応が求められる状況。

今後の見通し

• 業績予想: （記載なし。ただし、第2四半期連結会計期間の業績予想は修正されていません。）
• リスク要因:
  • 原材料価格：原料価格の高騰やエネルギーコストの上昇。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「収益認識に関する会計基準」等を適用。
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等、2022年改正企業会計基準第20号「会計上の見積りの開示の請求」は、当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他: （記載なし）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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