2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 井村屋グループ株式会社
- 主要事業分野: 食品(菓子、食品、冷菓、点心・デリ等)、調味料
- 代表者名: 代表取締役社長 大藪 義昭
- 提出日: 2024年5月9日
- 対象会計期間: 2023年4月1日 ~ 2024年3月31日
- 上場取引所: 東京証券取引所
セグメント
- 流通事業: 菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、日本酒の製造及び販売。
- 調味料事業: 天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売。
発行済株式
- 発行済株式数(自己株式含む): 13,086,200株 (2024年3月末現在)
- 自己株式数: 2,303株 (2024年3月末現在)
- 時価総額: $$(開示資料より算出不可)$$
今後の予定
- 決算発表: (本件が直近の決算発表)
- 株主総会: 2024年6月21日 (予定)
- 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月21日 (予定)
- 配当支払開始予定日: 2024年6月24日 (予定)
財務諸表の要点
- 損益計算書:
- 売上高は48,222百万円(前年比7.9%増)
- 営業利益は2,537百万円(前年比27.3%増)
- 経常利益は2,904百万円(前年比27.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益は1,930百万円(前年比19.8%増)
- いずれも過去最高を達成。
- 貸借対照表:
- 総資産は38,090百万円(前年比39億83百万円増)。
- 自己資本は21,005百万円(前年比23億21百万円増)。
- 自己資本比率は55.1%(前年比0.4ポイント増)。
- キャッシュ・フロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは2,671百万円(前年比219百万円増)。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは△3,545百万円(前年比△1,171百万円の減少)。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは457百万円(前年比59百万円増)。
- 現金及び現金同等物期末残高は1,326百万円(前年比3億62百万円減)。
収益性
- 売上高: 48,222百万円(前期比7.9%増)
- 営業利益: 2,537百万円(前期比27.3%増)
- 経常利益: 2,904百万円(前期比27.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,930百万円(前期比19.8%増)
- 1株当たり当期純利益: 147.56円(前期比23.41円増)
- 売上高総利益率: 33.8% (16,304 / 48,222)
- 営業利益率: 5.3% (2,537 / 48,222)
- 経常利益率: 6.0% (2,904 / 48,222)
- 親会社株主に帰属する当期純利益率: 4.0% (1,930 / 48,222)
財務安全性
- 自己資本比率: 55.1% (前期比0.4ポイント増)
- 負債比率: $$(開示資料より算出不可)$$
- 流動比率: $$(開示資料より算出不可)$$
効率性
- 総資産回転率: $$(開示資料より算出不可)$$
- 売上高営業利益率: 5.3% (2024年3月期) (2023年3月期は4.5%)
セグメント別 利益貢献度
- 流通事業: セグメント利益 3,626百万円(前期比22.3%増)
- 調味料事業: セグメント利益 610百万円(前期比11.8%減)
- その他事業: セグメント利益 55百万円(前期比95.9%増)
- ※「配賦不能全社損益」として、流通事業の利益の▲1,691,651百万円、調味料事業の利益の▲1,755,258百万円が、全社費用として計上されている。
財務の解説
- 全体として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を達成。
- 販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果と生産性向上によるコスト削減により、利益率が改善。
- 投資活動では、設備投資等によりキャッシュ・フローがマイナスとなったが、営業活動でのキャッシュ・フロー創出により、資金繰りは維持。
配当
- 配当実績:
- 2023年3月期: 年間31.00円(中間配当0円、期末配当31.00円)
- 2024年3月期: 年間31.00円(中間配当0円、期末配当31.00円)
- 配当予想:
- 2025年3月期: 年間31.00円(中間配当、期末配当ともに開示なし)
- 配当性向(連結): 21.0%(2024年3月期)
- 配当利回り(連結): 2.0%(2024年3月期)
- 特別配当の有無: なし
セグメント別状況
セグメント名 | 売上高 (百万円) | セグメント利益 (百万円) |
---|---|---|
流通事業 | 43,745,616 | 3,626,197 |
調味料事業 | 4,248,640 | 610,402 |
その他 | 296,565 | 55,682 |
合計 | 48,290,821 | 4,292,283 |
- 流通事業: 冷菓カテゴリーの「あずきバー」シリーズの好調や、点心・デリカカテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーの売上増加が寄与。
- 調味料事業: 国内では家庭内食需要の高まりで堅調。一方、中国事業は経済停滞の影響で売上・利益ともに減少。
- その他事業: 不動産賃貸・管理事業等。
セグメント戦略
- 流通事業:
- 「あのつFACTORY」の投資効果発揮、SOY事業、カステラ事業での輸出・EC強化。
- 冷菓カテゴリーにおける「あずきバー」シリーズの強化、新商品の開発。
- 点心・デリカカテゴリーでの「肉まん・あんまん」60周年キャンペーン、新商品投入。
- 冷凍和菓子の新商品開発、販売拡大。
- 調味料事業:
- 粉末加工拡大に向けた独自技術の活用、新規商材提案。
- 食品加工事業におけるスパウチ市場開拓、OEM受託拡大。
- 海外事業:
- 米国でのブランド強化、新商品投入。
- 中国での販路拡大、外食・業務用販売チャネル開拓。
- マレーシアでの販路拡大、ASEAN市場へのゲートウェイ化。
中長期計画との整合性
- 2024年度から始まる新中期経営計画「Value Innovation 2026」を策定。
- パーパス「おいしい!の笑顔をつくる」の追求、顧客志向、特色ある価値創造企業を目指す。
- 2024年度は「先義後利 そして備えよ常に!」を活動指針とし、「お役立ち企業」を目指す。
競合状況や市場動向
- 景気は緩やかな回復傾向だが、原材料・エネルギー価格高騰、長期化する国際紛争、中国経済減速への懸念など、先行き不透明。
- 食品業界全体として、高騰するコストへの対応(価格改定、コスト削減、生産性向上)が重要。
- 同業他社との比較は、開示資料からは直接的な言及はないが、各セグメントで市場ニーズに合わせた商品開発や販売促進を行っている。
今後の見通し
- 業績予想(2025年3月期):
- 売上高: 49,500百万円(前期比2.6%増)
- 営業利益: 2,600百万円(前期比2.5%増)
- 経常利益: 2,700百万円(前期比7.0%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,850百万円(前期比4.7%減)
- 1株当たり当期純利益: 141.40円
- リスク要因:
- 原材料価格、エネルギー価格、物流コストの高騰。
- 地政学リスク、為替変動。
- 国内外の景気動向、消費者の購買行動の変化。
- 中国経済の動向。
重要な注記
- 会計方針:
- 連結財務諸表の作成にあたり、継続して日本基準を採用。
- 国際会計基準の適用については、諸情勢を考慮して適切に対応する方針。
- その他:
- 連結範囲の変更に関する重要な子会社の異動なし。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示なし。
- 発行済株式数に変動なし。
- 重要な後発事象なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2209 |
企業名 | 井村屋グループ |
URL | http://www.imuraya-group.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。