決算短信：杏林製薬（4569）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 杏林製薬株式会社
  • 主要事業分野: 医薬品事業
  • その他: 連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報等、1株当たり情報、重要な後発事象に関する事項を記載。
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • その他: 前連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）との比較により業績を説明。
• セグメント:
  • 単一セグメント
• 発行済株式:
  • その他: 自己株式の消却に関する後発事象あり。
• 今後の予定:
  • その他: 2025年5月30日に自己株式4,662,295株の消却を予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計は193,618百万円。流動資産は136,134百万円、固定資産は57,483百万円。負債合計は57,333百万円、純資産合計は136,285百万円。
  • 損益計算書: 売上高は130,087百万円、売上総利益は59,535百万円。営業利益は12,567百万円、経常利益は13,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,086百万円。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは3,506百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは6,323百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,952百万円の収入。期末の現金及び現金同等物は15,021百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 130,087百万円（前期比8.8%増）
  • 営業利益: 12,567百万円（前期比101.6%増）
  • 経常利益: 13,219百万円（前期比93.8%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 9,086百万円（前期比66.0%増）
  • 1株当たり純利益: 158.17円（前期比65.7%増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.4%（前期末より3.2ポイント低下）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12,567 / 130,087 ≒ 9.67%（前期は6,234 / 119,532 ≒ 5.22%）
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別の詳細な利益貢献度の記載なし。
• 財務の解説:
  • 国内医薬品市場は薬価改定等により厳しい環境だが、新薬の伸長や導出に伴う契約一時金収入により増収増益となった。
  • 棚卸資産の評価方法を移動平均法に変更。（遡及適用）
  • 自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末より3.2ポイント低下。

配当

• 配当実績と予想:
  • 期末配当: 1株当たり37円00銭（予想）
  • 中間配当: 1株当たり20円00銭（予想）
  • 年間配当予想: 合計57円（予想）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループは単一セグメントであるため、記載省略。
• セグメント戦略:
  • 単一セグメントのため、セグメント戦略の記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年3月期は「Vision 110 -Stage 1- (2023年度~2025年度)」の2年目であり、経営方針「変革を成し遂げる」に基づき、創薬の変革、パイプラインの拡充、新薬普及最大化、コスト競争力向上に取り組んだ。
  • 次期（2026年3月期）は「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、同様の4つのポイントに注力し、グループ目標達成を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内医薬品市場は薬価改定等により一層厳しい環境。
  • 革新的新薬のイノベーション評価を推進する動き。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 売上高: 127,000百万円（前期比2.4%減）
  • 営業利益: 6,100百万円（前期比51.5%減）
  • 経常利益: 6,300百万円（前期比52.3%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,800百万円（前期比47.2%減）
  • 減収減益予想の要因は、薬価改定、一時収入の反動減、導入品獲得に伴う研究開発費の増加。
• リスク要因:
  • 薬価改定、医療費抑制策の推進。
  • 為替レート（1米ドル=146円、1ユーロ=154円を前提）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 棚卸資産の評価方法を総平均法から移動平均法に変更（遡及適用）。
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • 重要な後発事象: 2025年5月12日、自己株式4,662,295株（発行済株式総数の7.2%）を2025年5月30日に消却することを決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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