決算短信：西菱電機（4341）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 西菱電機株式会社
• 主要事業分野: 情報通信端末事業、情報通信システム事業
• 代表者名: 代表取締役社長 西井 希伊
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 情報通信端末事業: 携帯情報通信端末の販売及び修理・再生
  • 情報通信システム事業: 情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,500,000株 (2025年3月期期末)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日 (第59回定時株主総会)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 12,140百万円 (前連結会計年度 11,661百万円)
    • 負債合計: 6,706百万円 (前連結会計年度 6,184百万円)
    • 純資産: 5,434百万円 (前連結会計年度 5,476百万円)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 19,296百万円 (前年同期比4.4%増)
    • 営業利益: 279百万円 (前年同期比43.1%増)
    • 経常利益: 276百万円 (前年同期比36.3%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 81百万円 (前年同期比△71.5%減)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 241百万円 (前連結会計年度 130百万円)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △153百万円 (前連結会計年度 △43百万円)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △241百万円 (前連結会計年度 △2百万円)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 905百万円 (前連結会計年度 1,059百万円)
• 収益性:
  • 売上高: 19,296百万円（前年同期比4.4%増）
  • 営業利益: 279百万円（前年同期比43.1%増）
  • 経常利益: 276百万円（前年同期比36.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 81百万円（前年同期比△71.5%減）
  • 1株当たり当期純利益: 23.22円（前期 81.45円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.8% (前連結会計年度 47.0%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.4% (前期 1.1%)
• セグメント別:
  • 情報通信端末事業:
    • 売上高: 8,209百万円
    • 営業利益: 838百万円
  • 情報通信システム事業:
    • 売上高: 11,086百万円
    • 営業利益: 1,085百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、情報通信端末事業の増収などにより増加。
  • 利益面では、官公庁向けシステムの収益率悪化や固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上により大幅に減少。
  • 自己資本比率は44.8%と、前期から若干低下。

配当

• 配当実績と予想:
  • 当期（2025年3月期）: 期末配当 23円 （年間配当金 23円） (前年同期比▲17円)
  • 次期（2026年3月期）: 年間配当予想 23円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 情報通信端末事業: 売上高は前年同期比10.9%増、営業利益は前年同期比33.1%増。
  • 情報通信システム事業: 売上高は前年同期並み、営業利益は前年同期比△4.9%減。
• セグメント戦略:
  • 情報通信端末事業は、顧客満足度向上と収益性確保のための事業運営最適化を進める。
  • 情報通信システム事業は、防災・減災需要の取り込み、スマートシティ・DX社会への対応、ソリューション展開を強化する。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2026年3月期の連結業績予想として、売上高195億円、営業利益1億90百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億30百万円を見込んでいる。
  • これは、官公庁向けシステムの需要取り込みや当社製品の付加価値向上による利益率改善を目指す計画と整合している。
  • ただし、資源・エネルギー及び原材料価格高騰の影響は不透明であり、業績予想は変動する可能性がある。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本決算短信からは直接的な比較なし)
• 市場動向:
  • 国内経済は回復基調にあるが、米国税制、資源・エネルギー価格高騰、金融政策等により先行き不透明。
  • 情報通信端末事業は厳しい事業環境が継続。
  • 情報通信システム事業は、自然災害対策やDX推進により需要増加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期は、売上高195億円（前年度比2億円増）、営業利益1億90百万円（前年度比89百万円減）、経常利益2億00百万円（前年度比76百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億30百万円（前年度比48百万円増）を予想。
  • 期末配当は1株当たり23円を予定。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、各国の金融施策。
  • 今後の状況により、業績予想は大きく変動する可能性あり。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いに関連する改正を適用。
  • これらの変更による影響は軽微。
• その他:
  • 重要な後発事象の記載なし。
  • 役員異動（役員・監査役候補）の予定あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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