決算短信：JMACS（5817）

2025年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: JMACS株式会社
  • 主要事業分野: 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売。
  • 代表者名: 代表取締役社長 植村 剛嗣
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月14日
  • 対象会計期間: 2024年3月1日 ～ 2025年2月28日
• セグメント:
  • 報告セグメントの変更等に関する事項: 当事業年度より「電線事業」の単一セグメントに変更。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数 (自己株式を含む): 5,791,555株 (2025年2月期)
  • 期末自己株式数: 165,750株 (2025年2月期)
  • 期中平均株式数: 4,971,563株 (2025年2月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年5月28日開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 10,275,516千円 (前事業年度比 1,126,971千円増加)
    • 負債: 5,036,323千円 (前事業年度比 441,539千円増加)
    • 純資産: 5,239,192千円 (前事業年度比 685,431千円増加)
    • 自己資本比率: 51.0% (前事業年度 49.8%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 5,200,678千円 (前事業年度比 2.7%減)
    • 営業利益: 67,536千円 (前事業年度比 15.5%減)
    • 経常利益: 112,308千円 (前事業年度比 18.4%減)
    • 当期純利益: 116,326千円 (前事業年度比 63.2%増)
  • キャッシュフロー:
    • 営業活動によるCF: 135,356千円 (前事業年度は50,771千円の支出)
    • 投資活動によるCF: △52,310千円 (前事業年度は689,460千円の支出)
    • 財務活動によるCF: 1,019,392千円 (前事業年度は857,866千円の収入)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,746,664千円 (前事業年度末比 1,102,438千円増加)
• 収益性:
  • 売上高: 5,200,678千円 (前事業年度比 △2.7%)
  • 営業利益: 67,536千円 (前事業年度比 △15.5%)
  • 経常利益: 112,308千円 (前事業年度比 △18.4%)
  • 当期純利益: 116,326千円 (前事業年度比 63.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 23.40円 (前事業年度 15.27円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.0% (前事業年度 49.8%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.3% (前事業年度 1.5%)
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、記載省略。
• 財務の解説:
  • 売上高は、市場状況（下期は例年にない閑散状態）を受け、前事業年度比2.7%減となりました。
  • 利益面では、積極的なコスト削減と生産性向上への取り組みにより、営業利益は同15.5%減、経常利益は同18.4%減となりました。
  • 当期純利益は、第三者割当増資などによる資本増強や、投資不動産の賃貸収入などが寄与し、同63.2%増となりました。
  • 自己資本比率は51.0%となり、財務基盤が強化されています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 中間配当 0円、期末配当 10円、年間配当 10円
  • 2026年2月期(予想): 中間配当 0円、期末配当 10円、年間配当 10円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略。
• セグメント戦略:
  • 企業価値の持続的な向上を目指し、「スピードと技術」を武器に収益性向上に注力。
  • 生産能力の向上と効率化、付加価値の高い製品開発・販売を進める。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は、賃上げや投資意欲に前向きな動きがある一方、個人消費や設備投資は力強さを欠く。
  • ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突、米国の政権交代など、依然として先行き不透明な状況が継続。
  • 市場状況は、上期は繁忙、下期は閑散といった状況。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年2月期):
  • 売上高: 5,700,000千円 (前期比 9.6%増)
  • 営業利益: 171,000千円 (前期比 153.2%増)
  • 経常利益: 208,000千円 (前期比 85.2%増)
  • 当期純利益: 141,000千円 (前期比 21.2%増)
• リスク要因:
  • 個人消費や設備投資の動向
  • 国際情勢（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米政権交代など）の不透明感

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示: 無
  • 当面は日本基準を採用。IFRSについては検討を進める。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
  • 業績予想の利用に関する説明は、決算短信添付資料3ページを参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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