決算短信：中野冷機（6411）

2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 中野冷機株式会社
• 主要事業分野: 冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売、及び付随業務
• 代表者名: 代表取締役社長 山木 功
• 問合せ先責任者: 取締役管理部門長 小野 浩一 (TEL: 03-3455-1311)
• URL: https://www.nakano-reiki.com/
• 提出日: 2024年8月9日
• 対象会計期間: 2024年1月1日 ～ 2024年6月30日 (第2四半期・中間期)
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：5,068,000株（2024年12月期中間期）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は358億29百万円で、前連結会計年度末より4億70百万円増加。
    • 流動資産は261億43百万円で、8億81百万円減少。現金及び預金、商品及び製品の減少が要因。
    • 固定資産は96億85百万円で、13億51百万円増加。投資有価証券、定期預金（投資その他資産「その他」）の増加が要因。
    • 流動負債は59億21百万円で、7億50百万円増加。支払手形・買掛金、未払費用の増加が要因。
    • 固定負債は33億22百万円で、89百万円減少。退職給付に係る負債、役員退職慰労未払金の減少が要因。
    • 純資産は265億85百万円で、1億91百万円減少。利益剰余金の減少によるもの。
    • 自己資本比率は69.6%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント低下。
  • 損益計算書:
    • 売上高は165億92百万円（前年同期比4.3%増）。
    • 営業利益は13億90百万円（前年同期比8.9%増）。
    • 経常利益は14億64百万円（前年同期比10.2%増）。
    • 親会社株主に帰属する中間純利益は10億10百万円（前年同期比11.2%増）。
    • 1株当たり中間期純利益は202.03円。
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは23億7百万円の増加（前年同期は33億6百万円の増加）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは8億70百万円の減少（前年同期は4億53百万円の減少）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは18億54百万円の減少（前年同期は8億90百万円の減少）。配当金の支払が要因。
    • 現金及び現金同等物の期末残高は81億71百万円で、期首より1億75百万円減少。
• 収益性:
  • 売上高: 165億92百万円 (前年同期比 4.3%増)
  • 営業利益: 13億90百万円 (前年同期比 8.9%増)
  • 経常利益: 14億64百万円 (前年同期比 10.2%増)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 10億10百万円 (前年同期比 11.2%増)
  • 1株当たり中間期純利益: 202.03円 (前年同期比 11.2%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.6% (前連結会計年度末比 1.9ポイント減)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: — (数値の記載なし)

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 期末配当 381.00円 (中間配当なし)
  • 2024年12月期（予想）: 期末配当 212.00円
• 特別配当の有無: なし
• 配当予想の修正: 本日、「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて修正があった旨、記載あり。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 本企業は単一セグメント事業のため、所在地別（日本、中国、ベトナム）での業績概況が記載されている。
  • 日本: 売上高155億69百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益15億20百万円（前年同期比8.5%増）。
  • 中国: 売上高8億71百万円（前年同期比4.6%増）、営業損失1億28百万円（前年同期は1億23百万円の営業損失）。
  • ベトナム: 売上高1億51百万円、営業損失1百万円。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画「N-ExT 2026」に基づき、行動基準として「豊かな食生活を世界へ」を長期ビジョンに掲げ、製品・サービス提供と課題解決を通じた社会貢献を目指す。
  • 「ショーケース・倉庫事業」は、小売り店の店舗改装投資増加や価格改定で増加するも、物流センター等の倉庫事業は納期集中により下期影響で微増。
  • 「メンテナンス事業」は、継続的な提案により増加。
  • 「海外事業」は、中国での投資抑制が続く中、ベトナムでの子会社化以降、売上を伸ばしている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「N-ExT 2026」をスタートさせた旨の記載がある。具体的な進捗状況や目標達成度に関する詳細な言及はない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (記載なし)
• 市場動向:
  • 国内経済は回復傾向にあるが、物価やサービス料金の高騰、地政学リスクによる海外経済の停滞、為替変動が懸念材料。
  • 食品流通業界では、インバウンド回復や賃上げによる消費回復の一方で、物価上昇に伴う個人消費抑制、光熱費・人件費高騰、ネット販売等との競争が継続。
  • 中国では、不動産不況や企業マインドの弱さから、商業施設・小売店への投資抑制が継続。
  • ベトナムでは、現地法人子会社化以降、売上が伸長。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想: 売上高352億50百万円（前期比6.8%増）、営業利益25億83百万円（前期比6.1%増）、経常利益27億3百万円（前期比6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億13百万円（前期比10.9%増）。
  • 1株当たり当期純利益予想: 422.15円。
  • 本日、通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表。
• リスク要因:
  • 物価やサービス料金の高騰
  • 地政学リスクによる海外経済の停滞
  • 為替相場の変動
  • 中国の不動産不況や企業・消費者マインドの弱さ

重要な注記

• 会計方針:
  • 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用について、税金費用は税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用。
• その他の重要な告知:
  • 2024年6月6日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、7月22日に売却実行。これにより、7月において投資有価証券売却益（特別利益）366,017千円を計上。売却理由は経営資源の効率化及び最適配分のため。
  • 第2四半期(中間期)決算短信は、公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 業績予想は現時点の入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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