決算短信：荏原実業（6328）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 荏原実業株式会社
  • 主要事業分野: 環境装置機械業界（水インフラ設備の更新・整備、雨水排水施設、蓄電池、水産分野など）
  • 代表者名: (役職名) 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝
  • 問合せ先責任者: (役職名) 取締役専務執行役員 総合企画室長 大野 周司
  • URL: https://www.ejk.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月5日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年6月30日（中間期）
  • 上場取引所: 東
• セグメント:
  • メーカー事業: 環境関連製品の製造・販売
  • エンジニアリング事業: 上下水道向けの設計・施工
  • 商社事業: ポンプ、冷凍機、空調機器などの商社販売
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 12,930,000株（2025年12月期中間期）
  • 期末自己株式数: 1,020,958株（2025年12月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）: 11,888,256株（2025年12月期中間期）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計は435億55百万円（前連結会計年度末比5億58百万円増加）。現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少。
    • 負債合計は183億58百万円（前連結会計年度末比11億77百万円減少）。支払手形及び買掛金が減少し、契約負債が増加。
    • 純資産合計は251億97百万円（前連結会計年度末比17億36百万円増加）。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加。
  • 損益計算書:
    • 売上高は212億13百万円（前年同期比11.1%増）。
    • 営業利益は35億4百万円（前年同期比34.3%増）。
    • 経常利益は36億円（前年同期比32.7%増）。
    • 親会社株主に帰属する中間純利益は24億78百万円（前年同期比34.1%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは45億90百万円（前年同期は73億93百万円の獲得）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の使用（前年同期は2億15百万円の使用）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは5億92百万円の使用（前年同期は5億39百万円の使用）。
    • 現金及び現金同等物（資金）は180億44百万円（前連結会計年度末比39億76百万円増加）。
• 収益性:
  • 売上高: 21,213百万円 (前年同期比 +11.1%)
  • 営業利益: 3,504百万円 (前年同期比 +34.3%)
  • 経常利益: 3,600百万円 (前年同期比 +32.7%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,478百万円 (前年同期比 +34.1%)
  • 1株当たり中間純利益: 208.45円（2025年12月期中間期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.9% (2025年12月期中間期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (2025年12月期中間期) (3504 / 21213) * 100 = 16.5%
• セグメント別利益貢献度:
  • メーカー事業: 8億16百万円
  • エンジニアリング事業: 23億59百万円
  • 商社事業: 9億44百万円
• 財務の解説:
  • 中期経営計画「EJ2027」を基本方針とし、「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」を注力領域としている。
  • 経済状況は緩やかな回復基調にあるものの、消費や通商政策の影響で先行き不透明感がある。
  • 環境装置機械業界では、公共分野での需要が堅調に推移。
  • 各セグメントともに、前年同期比で増収増益を達成。特にエンジニアリング事業、商社事業での利益増が目立つ。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 年間配当金 95.00円（中間配当47.50円、期末配当47.50円）
  • 2025年12月期（中間期）: 期末配当 60.00円 （会社予想）
  • 2025年12月期（予想）: 年間配当金 120.00円（中間配当60.00円、期末配当60.00円）
• 特別配当の有無:
  • 2025年12月期（予想）年間配当金の内訳に、「普通配当100円」「記念配当20円（創業80周年記念配当）」が含まれている。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • メーカー事業:
    • 受注高: 32億62百万円（前年同期比 18.8%減）。
    • 売上高: 37億6百万円（前年同期比 6.8%増）。
    • セグメント利益: 8億16百万円（前年同期比 9.0%増）。
  • エンジニアリング事業:
    • 受注高: 90億67百万円（前年同期比 2.2%減）。
    • 売上高: 119億87百万円（前年同期比 21.0%増）。
    • セグメント利益: 23億59百万円（前年同期比 38.8%増）。
  • 商社事業:
    • 受注高: 70億35百万円（前年同期比 16.7%増）。
    • 売上高: 55億18百万円（前年同期比 3.5%減）。
    • セグメント利益: 9億44百万円（前年同期比 24.4%増）。
• セグメント戦略:
  • 3つの事業セグメント全てにおいて、前年同期比で増収または減収、増益または減益の状況が見られる。
  • 特にエンジニアリング事業と商社事業での利益増が業績を牽引している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「EJ2027」における「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」を注力領域とした企業価値向上への取り組みに沿った業績となる。
• 進捗状況: 当中間期における増収増益は、計画達成に向けた順調な進捗を示唆している。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 公共分野での水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調。
  • 民間分野では設備投資が安定的に推移。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期通期業績予想に変更はない。
  • 通期売上高予想: 40,000百万円
  • 通期営業利益予想: 4,500百万円
  • 通期経常利益予想: 4,650百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 3,300百万円
  • 通期1株当たり当期純利益予想: 276.10円
• リスク要因:
  • わが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調だが、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用。本変更による中間連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 第2四半期（中間期）決算短信は、公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 決算補足説明資料は、TDnetおよび同社ウェブサイトで入手可能。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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