決算短信：キユーソー流通システム（9369）

2025年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

企業概要

• 企業名: 株式会社キユーソー流通システム
• 主要事業分野: 物流事業 (冷蔵・冷凍・常温の3温度帯に対応した全国物流ネットワーク)
• 代表者名: 代表取締役社長 富田 仁一
• IR担当: 取締役執行役員管理担当 山本 幸喜

報告概要

• 提出日: 2025年7月3日
• 対象会計期間: 2025年11月期 第2四半期 (中間期) (2024年12月1日～2025年5月31日)

発行済株式

• 発行済株式数:
  • 2025年11月期中間期: 25,355,800株
  • 2024年11月期: 25,355,800株
• 自己株式数:
  • 2025年11月期中間期: 499,297株
  • 2024年11月期: 499,297株
• 期中平均株式数:
  • 2025年11月期中間期: 24,856,503株
  • 2024年11月期中間期: 24,856,644株
• 時価総額: — (記載なし)

今後の予定

• 決算発表: 2025年7月3日 (第2四半期決算短信)
• 株主総会: — (記載なし)
• IRイベント: 2025年7月7日 (月) に機関投資家・アナリスト向け説明会開催予定。説明会資料は開催後速やかにHPに掲載予定。

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産は1,326億70百万円 (前期末比20億34百万円増加)。主な増加要因は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び営業未収入金、有形固定資産、無形固定資産の増加による。
  • 負債合計は774億62百万円 (前期末比14億80百万円増加)。主な増加要因は、支払手形及び営業未払金の減少があったものの、長期借入金の増加による。
  • 純資産合計は552億7百万円 (前期末比5億54百万円増加)。主な増加要因は、利益剰余金の増加による。
  • 自己資本比率は32.8% (前期末と同水準)。
• 損益計算書:
  • 営業収益は996億60百万円 (前年同期比4.5%増)。
  • 営業利益は30億71百万円 (前年同期比5.2%減)。
  • 経常利益は26億30百万円 (前年同期比11.4%減)。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円 (前年同期比11.4%減)。
• キャッシュ・フロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは35億65百万円の収入 (前年同期比で減少)。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは71億円の支出 (前年同期比で増加)。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは21億92百万円の収入 (前年同期より収入幅が拡大)。
  • 期末の現金及び現金同等物は41億17百万円 (前期末比13億53百万円減少)。

収益性

• 営業収益: 996億60百万円 (前年同期比4.5%増)
• 営業利益: 30億71百万円 (前年同期比5.2%減)
• 経常利益: 26億30百万円 (前年同期比11.4%減)
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 14億67百万円 (前年同期比11.4%減)
• 1株当たり中間純利益: 59.05円 (前年同期は66.62円)

財務安全性

• 自己資本比率: 32.8% (前期末と同水準)
• 負債比率: — (記載なし)
• 流動比率: — (記載なし)

効率性

• 総資産回転率: — (記載なし)
• 売上高営業利益率:
  • 2025年11月中間期: 3.08% （30.71億円 / 996.60億円）
  • 2024年11月中間期: 3.43% （32.39億円 / 953.51億円）

財務の解説

• 当中間連結会計期間の業績は、営業収益は増加したものの、人件費や燃料費などのコストアップ、および投資活動の活発化などにより、利益面では減収減益となりました。
• 特に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期比で減少しています。これは、主に運送・倉庫のコストアップ、および関連事業における保管貨物の減少などが影響していると推測されます。
• キャッシュ・フローは、営業活動による収入はあったものの、前年同期比で減少しました。投資活動では、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年11月期: 年間配当金 23.50円 (第1四半期末 11.50円、第2四半期末 12.00円)
  • 2025年11月期 (予想): 年間配当金 27.50円 (第2四半期末 13.50円、期末 14.00円)
• 特別配当の有無:
  • 2025年11月期第2四半期末配当金の内訳に記念配当2円が含まれています。
  • 2025年11月期期末配当金 (予想) の内訳にも記念配当2円が含まれています。

セグメント別状況

• 共同物流事業: 営業収益は前年同期比4.9%増の677億93百万円、営業利益は同18.4%増の16億28百万円。
• 専用物流事業: 営業収益は前年同期比0.4%減の195億38百万円、営業利益は同3.2%増の6億68百万円。
• 関連事業: 営業収益は前年同期比11.3%増の123億28百万円、営業利益は同36.7%減の7億58百万円。

セグメント戦略

• 共同物流事業: 適正料金施策や既存取引の拡大により増収。コストアップがあったものの、増収による利益増加やコスト改善により利益も増加。
• 専用物流事業: 適正料金施策は進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少により増収減益。労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や取引減少による収益の適正化により利益は増加。
• 関連事業: 国内の車両・燃料販売増加やインドネシアでの取引拡大により増収。一方、インドネシアでの保管貨物減少などにより利益は減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「グループビジョン2036」実現に向けた第8次中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期）を策定。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」を基本方針として推進。
• 進捗状況: 当中間連結会計期間の業績は、営業収益は計画通り増加したものの、利益面ではコスト増の影響を受けるなど、計画との整合性については、今後注視が必要です。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (記載なし)
• 市場動向:
  • 景気は緩やかに回復し、個人消費には持ち直しの動きが見られた。
  • 食品物流業界は、インバウンド増加が続いたものの、「物流の2024年問題」や物価上昇による消費者の節約志向など、不透明な状況が続いている。
  • 同社は、温度管理技術を活かし、物流の「2024年問題」や物価上昇などの影響に対応していく方針。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年11月期の通期連結業績予想を上方修正。
  • 営業収益: 200,000百万円 (前回予想比+2,000百万円、+1.0%)
  • 営業利益: 5,600百万円 (前回予想据え置き)
  • 経常利益: 4,200百万円 (前回予想比+500百万円、+13.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,300百万円 (前回予想比+300百万円、+15.0%)
  • 1株当たり当期純利益: 92.53円
  • 修正の背景として、既存取引の拡大、および支払利息等に関する期初想定の見直しなどが挙げられています。
• リスク要因:
  • 物価上昇による個人消費の動向。
  • 「物流の2024年問題」への対応。
  • 米国の通商政策の影響などによる不透明感。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当中間連結会計期間の期首から適用。中間連結財務諸表への影響はなし。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の繰延べに関する取扱いの見直しに関連する改正についても、当中間連結会計期間の期首から適用。中間連結財務諸表への影響はなし。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更はなし。
  • 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記なし。
  • 継続企業の前提に関する注記なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。