決算短信：四国化成ホールディングス（4099）

2025年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業名: 四国化成ホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 化学品事業、建材事業
• 代表者名: 渡邊 充範
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月25日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年3月31日
• セグメント:
  • 化学品事業: 無機化成品、有機化成品、ファインケミカルなど
  • 建材事業: 壁材、エクステリアなど
  • その他: 情報システム事業、フード事業等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (期末): 44,869,563株 (2025年3月31日現在)
  • 自己株式 (期末): 176,832株 (2025年3月31日現在)
  • 期中平均株式数: 44,692,785株 (2025年3月31日現在)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は127,995百万円 (前期末比78億32百万円減)。自己資本比率は66.1% (前期末比+4.7ポイント)。
  • 損益計算書: 売上高は16,809百万円 (前年同期比3.2%減)、営業利益は3,037百万円 (前年同期比26.3%増)、経常利益は2,811百万円 (前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,925百万円 (前年同期比6.8%増)。
  • キャッシュフロー計算書: 作成されていない。減価償却費は726百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 16,809百万円 (-3.2%)
  • 営業利益: 3,037百万円 (+26.3%)
  • 経常利益: 2,811百万円 (-3.2%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,925百万円 (+6.8%)
  • 1株当たり四半期純利益: 43.08円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 66.1% (前期末 61.4%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 18.1% (前年同期 13.8%)
• セグメント別:
  • 化学品事業: 売上高 11,582百万円 (-2.2%)、セグメント利益 2,701百万円 (+66.3%)
  • 建材事業: 売上高 4,915百万円 (-5.8%)、セグメント利益 274百万円 (-60.3%)
• 財務の解説:
  • 化学品事業におけるファインケミカルが好調だったことが、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が第1四半期として過去最高を記録する要因となった。
  • 建材事業は、住宅着工戸数減少や原材料価格高騰、物流コスト上昇により収益性が悪化した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期 (中間 25円、期末 25円、年間 50円)
  • 2025年12月期 (中間 25円、期末 25円、年間 50円) (予想)
• 特別配当の有無: 該当なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 化学品事業: 売上高は前年同期比2.2%減となったものの、セグメント利益は同66.3%増と大幅に増加した。
  • 建材事業: 売上高は前年同期比5.8%減、セグメント利益は同60.3%減といずれも減少した。
• セグメント戦略:
  • 化学品事業では、価格転嫁や顧客評価の進展、新規顧客へのアプローチにより業績を伸長させた。
  • 建材事業では、非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組んだが、販売は前年を下回った。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 化学品事業は、半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続しており、プリント配線板向け水溶性防錆剤の採用が増加。
  • 建材事業は、住宅着工戸数の減少傾向が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期の業績予想は、当初公表の計画から変更なく、売上高70,000百万円、営業利益9,400百万円、経常利益9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円となる見込み。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性。
  • 国内の物価上昇の長期化。
  • 為替レート (150円/米ドル、160円/ユーロを想定)。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いに関する改正を適用。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はない。
  • 公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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