株式会社ファーストコーポレーション（証券コード:1430）の企業分析レポートを、個人投資家向けに作成します。
1. 企業情報
ファーストコーポレーションは、東京都杉並区に本社を置く総合建設会社です。主な事業内容は、都市部における中・小型のマンションの建設を手掛ける建設事業と、土地や建物の売買・仲介を行う不動産事業の2つです。特に、マンション建設においては、用地取得から建築までを一貫して手掛ける「造注方式」に強みを持っています。事業構成は、建設事業が連結売上高の約77%、不動産事業が約21%を占めています（2024年5月期）。従業員数は171名で、平均年齢は43.1歳、平均年収は725万円となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は都市部、特に首都圏を軸とした中・小型マンション建設市場に特化しています。「造注方式」による用地取得から建築までの一貫体制は、同社の競争優位性の一つと考えられます。これにより、顧客のニーズに合わせたマンションを効率的に供給できる可能性があります。
一方で、建設業界全体は、労務費や資材価格の上昇、労働者不足といった課題に直面しています。マンション市場については、東京圏での着工・供給件数に減少傾向が見られるものの、住宅取得支援策などにより個人の購入意欲は底堅く推移していると見られます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、2025年5月期からの中期経営計画「Innovation2024」を推進しており、業容拡大と利益水準の向上を目指しています。
具体的な重点施策としては、以下の点が挙げられます。
* 建設事業: 受注と施工物件の確保に注力し、安定的な事業継続を図る方針です。
* 不動産事業: 共同事業や用地販売の拡大に力を入れ、収益の柱として成長させることを目指しています。
2025年5月期の決算では、特に不動産事業の売上高・利益が大幅に増加しており、中期経営計画における重点施策が奏功していることが示唆されます。
4. 事業モデルの持続可能性
ファーストコーポレーションの事業モデルは、建設事業と不動産事業の組み合わせにより構成されています。特に「造注方式」は、用地を確保した上で需要に応じた建築を行うため、一般的な分譲マンション事業に比べて在庫リスクを低減できる可能性があります。
主要な市場である東京圏のマンション市場は、供給面での課題を抱えつつも、政策的な支援もあり需要は底堅く推移すると予想されています。不動産事業における共同事業や用地販売の拡大は、市場ニーズの変化への適応とリスク分散に繋がる可能性があります。しかし、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇は継続的な課題として事業収益に影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の開示情報からは、特定の技術革新に関する具体的な記載は見当たりません。主力製品・サービスは、都市部に建設される中・小型マンションです。これらを「造注方式」で展開することが同社の特徴であり、収益を牽引している主要な事業モデルと考えられます。また、不動産事業における土地・建物の売買や新築分譲マンションの販売代理業も収益の一部を占めています。
6. 株価の評価
現在の株価933.0円に基づき、各種指標を比較します。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPS 146.48円に基づくと6.37倍となります。これは業界平均PER11.3倍と比較して低い水準にあるため、収益面から見て割安感が示される可能性があります。
* PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 816.73円に基づくと1.14倍となります。これは業界平均PBR0.7倍と比較して高い水準にあります。高ROE（株主資本利益率）の企業はPBRが高くなりがちな傾向にあるため、一概に割高とは言えない可能性もあります。
7. テクニカル分析
現在の株価は933.0円です。
* 年初来高値は1,052円、年初来安値は826円です。52週高値は1,052.00円、52週安値は734.00円です。
* 現在の株価は、年初来安値および52週安値から上昇した水準にあります。
* 50日移動平均線（875.84円）と200日移動平均線（882.15円）を共に上回って推移しており、短期・中期的に株価は上昇傾向にあると見られます。
* 直近10日間の株価は900円台前半で比較的安定した動きを見せています。
8. 財務諸表分析
最新の2025年5月期決算短信（連結）によると、同社の財務状況は以下の通りです。
* 売上高: 431億9,430万円（前期比51.6%増）と大幅な増収を達成しました。特に不動産事業の売上高が前期比222.6%増と大きく寄与しています。
* 利益: 営業利益25億7,957万円（前期比77.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億6,953万円（前期比76.7%増）と、売上高の伸び以上に利益も大幅に増加しました。ただし、売上高営業利益率は前期6.0%から5.1%に減少しています。
* キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは20億9,497万円のプラス（前期は支出）に転換し、事業活動で資金を生み出す力が強化されました。期末の現金及び現金同等物は54億28万円となり、前期比で31.1%増加しています。
* 収益性指標: ROE（実績）は18.32%と高い水準を維持しており、自己資本を効率的に活用して利益を生み出していることが示唆されます。ROAも6.64%と健全な水準です。
* 財務安全性指標: 自己資本比率は39.2%（前期比3.5ポイント増）に改善し、財務基盤の強化が進んでいます。流動比率（Current Ratio）は2.09倍と高く、短期的な支払い能力に問題はないと見られます。
全体として、2025年5月期は不動産事業の好調を背景に、売上・利益・キャッシュフローが大幅に改善し、財務安全性も向上したと評価できます。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元として配当を実施しています。
* 2025年5月期の年間配当実績は42.00円です。
* 2026年5月期の年間配当は44.00円が予想されており、現在の株価（933.0円）に基づく配当利回りは4.72%（会社予想）となる見込みです。
* 会社予想EPS（2026年5月期予想）146.48円に基づく配当性向は約30.04%となり、利益に対して無理のない水準にあると考えられます。
* 自己株式については、株主名簿で8.91%を自社（自己株口）が保有していることが示されています。決算短信には株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）への追加拠出に伴う自己株式の処分を実施した旨の記載があり、従業員へのインセンティブ目的での自己株式活用も行っていると見られます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の変動傾向: 直近の株価は900円台で比較的安定しており、50日・200日移動平均線を上回って推移していることから、緩やかな上昇モメンタムにあると見られます。出来高は直近10日で平均2万～4万株台と、それほど活発な取引量ではありません。
- 投資家関心の要因: 2025年5月期決算における前年比487.50%という高い四半期利益成長率が、投資家の関心を集める一因となっている可能性があります。信用倍率は86.44倍と信用買残が信用売残を大きく上回っており、買い方が多い状態です。
11. 総評
ファーストコーポレーションは、都市部の中・小型マンション建設を「造注方式」で展開し、建設事業と不動産事業を柱とする企業です。
2025年5月期決算では、不動産事業が好調に推移したことで、売上高・利益ともに大幅な増収増益を達成し、高いROEを維持しながら財務基盤も強化されました。これは、中期経営計画「Innovation2024」における重点戦略が奏功していることを示唆していると考えられます。
現在の株価は、PERでは業界平均を下回る割安感が示される一方で、PBRは業界平均を上回っています。これは同社の高い収益性（ROE）が評価されているためとも考えられます。
配当利回りは会社予想で4.72%と高水準であり、配当性向も持続可能な範囲にあると見られます。
テクニカル面では、株価は移動平均線を上回って推移しており、直近は堅調な動きを示しています。
今後の業績は、建設資材価格や労務費の動向、そして主要事業拠点である首都圏のマンション市場の動向に左右される可能性があります。2026年5月期は売上高は減少予想ですが、利益は増加を計画しており、堅調な事業運営を目指す方針が示されています。
企業情報
| 銘柄コード | 1430 |
| 企業名 | ファーストコーポレーション |
| URL | http://1st-corp.com/index.html |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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