2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
- 主要事業分野: DX関連事業
- 代表者名: 代表取締役社長CEO 金子 武史
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月13日
- 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年6月30日 (第2四半期、中間期)
- セグメント:
- DX関連事業 (単一セグメントのため、記載省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 17,557,200株 (2025年12月期中間期)
- 自己株式数: 776,288株 (2025年12月期中間期)
- 期中平均株式数: 16,741,190株 (2025年12月期中間期)
財務指標
- 財務諸表（要点）:
- 貸借対照表:
- 総資産: 7,966,340 (2025年6月30日)
- 純資産: 4,962,280 (2025年6月30日)
- 自己資本比率: 62.3% (2025年6月30日)
- 損益計算書:
- 売上高: 10,168,097千円
- 営業利益: 1,073,298千円
- 経常利益: 1,074,444千円
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 762,010千円
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,142,047千円
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △71,728千円
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △732,768千円
- 現金及び現金同等物: 2,401,878千円 (中間期末)
- 収益性:
- 売上高: 10,168,097千円 (+10.9%)
- 営業利益: 1,073,298千円 (+3.0%)
- 経常利益: 1,074,444千円 (+2.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 762,010千円 (+3.6%)
- 1株当たり中間純利益: 45.51円
- 潜在株式調整後1株当たり中間純利益: 43.81円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 62.3% (前期末: 52.4%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 約10.6% (1,073,298 / 10,168,097)
- セグメント別: — (単一セグメントのため記載なし)
- 財務の解説:
- 資産合計は前連結会計年度末に比べ42,941千円減少したが、これは主に現金及び預金の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産、投資その他の資産の減少による。
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ810,172千円減少し、これは主に短期借入金及びその他の流動負債の減少による。
- 純資産合計は767,230千円増加し、主として利益剰余金の増加による。これにより自己資本比率は62.3%となった。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは増加した。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは減少した。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、これは主に短期借入金の返済による。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期: 年間配当 19.00円 (期末19.00円)
- 2025年12月期(予想): 年間配当 19.00円
- 特別配当の有無: — (記載なし)
セグメント別情報
- DX関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の開示は省略されている。
中長期計画との整合性
- — (中期経営計画に関する記載なし)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (記載なし)
- 市場動向:
- 情報サービス業界において、SI市場規模、特にDX市場は中長期的に拡大が見込まれている。
- 製造業、建設業、物流業における人手不足対策、ベテランノウハウ継承、脱炭素への取り組みがDX投資を牽引している。
- ITエンジニア不足による需給逼迫の状況下、同社は「Ohgi」の活用により顧客のIT人材需要に迅速に対応できる強みがある。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年12月期 通期連結業績予想に変更はない。
- 売上高: 21,800百万円 (+13.7%)
- 営業利益: 2,300百万円 (+14.6%)
- 経常利益: 2,307百万円 (+12.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,576百万円 (+9.5%)
- 1株当たり当期純利益: 94.31円
- リスク要因:
- 米国の通商政策の影響等による景気下振れリスク。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当中間連結会計期間の期首から適用。
- 法人税等の計上区分に関する改正についても、経過的な取扱い及び2022年改正適用指針に定める経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上繰延べに関する取扱いについても、2022年改正適用指針を適用しており、影響はない。
- その他:
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 将来に関する記述等について: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社の現在入手している情報及び合理的であると判断する前提に基づいており、その達成を保証するものではない。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4371 |
| 企業名 | コアコンセプト・テクノロジー |
| URL | https://www.cct-inc.co.jp |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。