決算短信：ソフト99コーポレーション（4464）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ソフト99コーポレーション
  • 主要事業分野: 生活文化創造企業（主要事業としてファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス、不動産関連など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 田中 秀明
  • 問合せ先責任者: 取締役管理本部長 上尾 茂
  • URL: https://www.soft99.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月6日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期連結累計期間 (2025年4月1日～2025年6月30日)
• セグメント:
  • ファインケミカル: 自動車関連製品（ボディケア、ガラスケア、リペア製品）、家庭用製品（メガネケア、OEM等）、海外向け自動車関連製品、TPMS、食品包装材など。
  • ポーラスマテリアル: 産業資材（フィルター・プリンター用途、半導体向け）、医療向け製品など。
  • サービス: 自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業。
  • 不動産関連: 不動産賃貸事業、SI事業（旧温浴事業）、介護予防支援事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 22,274,688株（2026年3月期第1四半期末）
  • 自己株式数: 794,605株（2026年3月期第1四半期末）
  • 期中平均株式数: 21,481,633株（2026年3月期第1四半期）
  • 時価総額: — (情報なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (情報なし)
  • 株主総会: — (情報なし)
  • IRイベント: — (情報なし)
  • その他: MBO（マネジメント・バイアウト）の実施に関する取締役会決議（2025年8月6日）。

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 64,646百万円（前期末比11百万円増）
  • 負債合計: 7,653百万円（前期末比409百万円減）
  • 純資産合計: 56,993百万円（前期末比420百万円増）
  • 自己資本比率: 88.2%（前期末87.5%）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 7,802百万円（対前年同期比5.2%増）
  • 営業利益: 1,080百万円（対前年同期比0.5%増）
  • 経常利益: 1,176百万円（対前年同期比3.2%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 784百万円（対前年同期比1.1%増）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 317百万円（前期：269百万円）
  • 投資活動によるCF: 169百万円（前期：△645百万円）
  • 財務活動によるCF: △527百万円（前期：△554百万円）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 21,966百万円（前期末比41百万円減）
• 収益性:
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前期（前年同期）を上回った。
  • 1株当たり四半期純利益（税引前）: 36.50円（前期：35.97円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 88.2%と高い水準を維持。
  • （その他、負債比率、流動比率などの具体的な数値は開示されていません。）
• 効率性:
  • （総資産回転率、売上高営業利益率の推移に関する具体的な数値は開示されていません。）
• セグメント別:
  • ファインケミカル: 売上高1,422,031千円、セグメント利益587,409千円
  • ポーラスマテリアル: 売上高2,370,608千円、セグメント利益416,329千円
  • サービス: 売上高1,406,242千円、セグメント利益91,859千円
  • 不動産関連: 売上高318,047千円、セグメント利益74,374千円
  • （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額 3,384千円（セグメント間取引消去）が含まれる。
• 財務の解説:
  • 総資産は微増、負債は減少し、純資産が増加した。自己資本比率はさらに向上した。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは増加したが、投資活動によるキャッシュ・フローは取得による支出が減少し流入に転じた。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額等により支出超過となった。
  • ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業、不動産関連事業のいずれも増収増益。特にファインケミカル事業では、一般消費者向け、家庭用製品、海外向け販売が好調。ポーラスマテリアル事業では、半導体関連、医療用途向けが堅調。サービス事業では、自動車整備・鈑金、自動車教習が好調。不動産関連事業も堅調。
  • ファインケミカル事業では、広告宣伝費や基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加したが、売上高の増加により売上総利益が伸長し増益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 年間配当金 21.50円（期末配当）
  • 2026年3月期（予想）: 中間配当 0.00円、期末配当 0.00円、年間配当予想 0.00円
  • 注記: 直近に公表されている配当予想からの修正の有無は「有」。詳細は「2026年3月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」を参照。
• 特別配当の有無: なし (情報からは確認できず)

セグメント別情報

• ファインケミカル:
  • 売上高: +5.2%増
  • 営業利益: +0.5%増
  • 内容: 自動車業界の回復、家庭用製品（メガネケア等）やOEM製品の好調、海外向け販売（東アジア、欧州、南米）が全体を牽引。一方で、ボディケア製品やリペア製品は夏の日照不足や週末の雨の影響で伸び悩んだ。
• ポーラスマテリアル:
  • 売上高: +13.2%増
  • 営業利益: +21.5%増
  • 内容: 半導体関連、IoT関連の需要増、日本国内での半導体新工場の建設計画、海外向け販売（台湾等）が堅調。医療向け販売は堅調だが、注残消化反動減で前期を下回った。
• サービス:
  • 売上高: △1.1%減
  • 営業利益: +7.4%増
  • 内容: 自動車整備・鈑金事業では、認証取得や修理単価の高い車両の入庫増により単価確保に成功。自動車教習事業も期首在籍者数の多さから好調。生活用品企画販売事業は採用数減少により前期を下回った。
• 不動産関連:
  • 売上高: +6.7%増
  • 営業利益: +30.7%増
  • 内容: 稼働安定、公衆浴場の価格改定による客数減より単価上昇、飲食利用の前年並み維持、介護予防支援事業での登録者・利用者数増加が寄与。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (情報なし)
• 進捗状況: (情報なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (情報なし)
• 市場動向:
  • 経済環境は緩やかな回復基調だが、物価上昇や政策の影響で先行き不透明。
  • 社会課題解決を事業機会と捉え、製品・サービスの開発・事業化に注力。
  • 自動車業界は回復基調だが、一部メーカーの認証不正影響により需給バランスに変化。
  • 国内小売業界は、OEM・カー用品専門店での夏季商品、車両メンテナンス需要が好調。
  • 半導体・デジタル関連市場はIT需要増で拡大傾向。
  • 医療分野は、医療機関の収支悪化による買い控え、吸液用途製品の需要減少が見られる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 連結業績予想（通期）は、売上高30,300百万円、営業利益3,630百万円、経常利益3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,520百万円と、当初計画を据え置いている。
  • 第2四半期以降は、ファインケミカル事業で酷暑による洗車機会減少が見込まれる一方、ポーラスマテリアル事業では半導体向け製品の継続と医療用途向け製品の増加が期待される。
• リスク要因:
  • 経済環境の不透明性
  • 物価上昇
  • 米国の関税政策
  • （その他、記載なし）

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示に関する特筆事項なし。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更、特有の会計処理の適用等なし。
  • 従業員持株会支援信託（ESOP）を導入しており、信託が所有する株式は自己株式に含めて計上。
  • 2025年8月6日付で、MBO（マネジメント・バイアウト）の実施に賛同し、公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を実施。これに伴い、株式の上場廃止となる予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。