決算短信：宮地エンジニアリンググループ（3431）

（訂正・数値データ訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 宮地エンジニアリンググループ株式会社
  • 主要事業分野: 橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強、土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理。
  • 代表者名: 代表取締役社長 池浦 正裕
  • コード番号: 3431
  • 上場市場: 東証プライム市場
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年6月4日（※公表日 2025年5月14日）
  • 対象会計期間: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) の一部訂正
• セグメント:
  • 宮地エンジニアリング: 新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等。
  • エム・エム ブリッジ: 橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 27,677,816株 (2025年3月末)
  • 時価総額: – (開示情報からは特定できませんでした。)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月14日（※訂正済）
  • 株主総会: 2025年6月27日（開催予定）
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催（2025年5月23日（金）予定）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 90,597百万円（前連結会計年度末：74,146百万円）
    • 負債合計: 42,267百万円（前連結会計年度末：27,515百万円）
    • 純資産合計: 48,330百万円（前連結会計年度末：46,630百万円）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 74,725百万円（前連結会計年度：69,365百万円）
    • 営業利益: 9,168百万円（前連結会計年度：7,904百万円）
    • 経常利益: 9,496百万円（前連結会計年度：7,908百万円）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,863百万円（前連結会計年度：4,354百万円）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △2,652百万円（前連結会計年度：8,841百万円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △2,458百万円（前連結会計年度：△1,539百万円）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,498百万円（前連結会計年度：△1,802百万円）
• 収益性:
  • 売上高: 74,725百万円 (前連結会計年度比 +7.7%)
  • 営業利益: 9,168百万円 (前連結会計年度比 +16.0%)
  • 経常利益: 9,496百万円 (前連結会計年度比 +20.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,863百万円 (前連結会計年度比 +11.7%)
  • 1株当たり当期純利益: 181.78円 (前連結会計年度：159.98円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.7% (前連結会計年度末：53.6%)
  • 有利子負債比率: – (対有利子負債比率のデータは開示されていません)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.3% (前連結会計年度：11.4%)
  • 経常利益率: 12.7% (前連結会計年度：11.4%)
• セグメント別:
  • 売上高:
    • 宮地エンジニアリング: 44,435百万円
    • エム・エム ブリッジ: 30,278百万円
  • 営業利益:
    • 宮地エンジニアリング: 4,013百万円
    • エム・エム ブリッジ: 5,156百万円
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.7%増の747億25百万円となりました。これは、手持ち工事が概ね順調に進捗したことによるものです。
  • 損益面では、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して大幅な減少となりました。これは、工事損失引当金の減少や売上債権の増加があった一方で、法人税等の支払額が増加したことなどが要因です。
  • 自己資本比率は、前連結会計年度末から低下しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 170.00円 (中間配当なし)
  • 2025年3月期: 期末配当 55.00円 (中間配当 42.50円) → 年間 97.50円
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当 97.50円（中間配当 42.50円、期末配当 55.00円）
• 特別配当の有無: 開示情報からは特別配当の有無は確認できませんでした。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 宮地エンジニアリング:
    • 売上高: 44,435百万円 (前連結会計年度比+11.8%増)
    • 営業利益: 4,013百万円 (前連結会計年度比9.9%減)
  • エム・エム ブリッジ:
    • 売上高: 30,278百万円 (前連結会計年度比+2.2%増)
    • 営業利益: 5,156百万円 (前連結会計年度比50.5%増)
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの戦略に関する詳細な説明は、提供された情報からは直接読み取れませんが、全体として、新設橋梁、大規模更新・保全、鉄道関連工事など、技術的難易度の高い案件への注力、ならびに働き方改革による生産性向上・採算性向上への取り組みを進めていることが伺われます。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2022年〜2026年度の中期経営計画に取り組んでおり、当期においては過去最高を達成。
  • 2026年3月期の連結業績予想として、売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と見込んでいたところ、2025年3月期第2四半期決算説明会において、これを上回る見通しとなっています。
  • 中長期的な持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的なIR活動、政策保有株式の縮減を推進する方針です。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 提供された情報のみでは、競合他社との詳細な比較は困難です。
• 市場動向:
  • 橋梁事業においては、新規契約規模の縮小傾向が見られるものの、大規模更新・保全関連や高難度ビッグプロジェクト、鉄道関連工事などが今後の成長要因として期待されています。
  • 技術的難易度の高い案件への対応が、競争優位性につながるものと考えられます。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想は、売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と見込んでいましたが、2025年3月期第2四半期決算説明会で修正された見通し（売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円）を上回る業績を目指すとしています。
  • ただし、上記は2025年3月期第2四半期決算説明会での目標値であり、本決算短信では2026年3月期の業績予想として「売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円」を目標値として公表しています。
• リスク要因:
  • 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策、令和6年度補正予算、令和7年度予算の執行状況。
  • 米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費への影響。
  • 金融資本市場の変動。
  • 新設橋梁における熾烈な受注競争。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等、税効果会計に係る会計基準）を当連結会計年度の期首から適用しています。
• その他:
  • 本決算短信は、（訂正・数値データ訂正）として、以前公表した決算短信の一部に誤りがあったため、訂正しています。
  • 1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算定にあたり、2024年10月1日付の株式分割（1株につき2株）を遡及適用しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。