決算説明：ユナイテッド（2497）

2025年３月期 通期決算説明資料並びに事業計画及び成長可能性に関する事項

基本情報

• 企業概要: ユナイテッド株式会社（東証グロース: 2497）
• 説明会情報:
  • 開催日時:記載なし
  • 説明会形式:記載なし
  • 参加対象:記載なし
• 説明者:
  • 発表者（役職）: 記載なし
  • 発言概要: 記載なし
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期 通期
  • 報告書提出予定日: 記載なし
  • 配当支払開始予定日: 記載なし
• セグメント:
  • コア事業:
    • 投資事業: スタートアップへの投資およびハンズオン支援
    • 教育事業: IT研修・開発を通じた企業のデジタル化支援 /小学生~高校生向け個別指導塾の運営
    • 人材マッチング事業: 成長企業に対する転職/副業/フリーランス人材のマッチングおよび採用支援
  • 収益期待事業:
    • アドテク・コンテンツ事業: 広告プロダクト・メディア・アプリの開発/運営

業績サマリー

• 主要指標:
  • 連結売上高: 12,035百万円 (前期比 △4%)
  • 連結営業利益: 2,646百万円 (前期比 △46%)
  • 経常利益: 2,577百万円 (前期比 △46.6%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,480百万円 (前期比 △37.4%)
  • 1株当たり利益: 記載なし
  • 前年同期比: 記載なし
• 進捗状況:
  • 2025年3月期 業績予想比較:
    • 売上高: 11,400~11,700百万円 → 実績 12,035百万円 (予想比 3%～6%超過)
    • 営業利益: 2,700~3,000百万円 → 実績 2,646百万円 (予想比 12%～2%下回る)
    • 経常利益: 2,600~2,900百万円 → 実績 2,577百万円 (予想比 11%～1%下回る)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,450~1,700百万円 → 実績 1,480百万円 (予想比 13%～2%内)
• セグメント別状況:
  • 投資事業:
    • 売上高: 4,974百万円 (前期比 △25%)
    • 営業利益: 3,907百万円 (前期比 △34%)
    • 要因: 有価証券の売却量が減少したため、前期比減収・減益。新規投資件数は45社と通期計画30社を上回る。
  • 教育事業:
    • 売上高: 1,781百万円 (前期比 △1%)
    • 営業利益: △438百万円 (前期比 △404百万円)
    • 要因: 開発事業・テックアカデミーの減少により、前期比減収・営業損失拡大。
  • 人材マッチング事業:
    • 売上高: 662百万円 (前期比 +28%)
    • 営業利益: △155百万円 (前期比 +265百万円)
    • 要因: 人材紹介事業とデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、前期比増収・営業損失縮小。
  • アドテク・コンテンツ事業:
    • 売上高: 4,622百万円 (前期比 +27%)
    • 営業利益: 323百万円 (前期比 △12%)
    • 要因: フォッグ(株)のオンラインくじ「RAFFLE」が拡大し、前期比増収。アドテク事業が減少し、前期比減益。

業績の背景分析

• 業績概要: 連結売上高は12,035百万円（前期比△4%）、営業利益は2,646百万円（前期比△46%）に着地。人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業が前期比増収。連結全体では投資事業で有価証券の売却量が減少したため、前期比減収・減益。
• 増減要因:
  • 売上高増減要因: 投資事業の有価証券売却減、教育事業での開発・テックアカデミーの減少。人材マッチング、アドテク・コンテンツ事業の増収。
  • 利益増減要因: 投資事業の有価証券売却減、教育事業の損失拡大。
• 競争環境:
  • 教育事業: 都市部と地方では「所得格差」「地域環境格差」に起因する学力格差が存在。
  • 人材マッチング事業: 人材紹介市場、採用アウトソーシング(RPO)市場ともに拡大。
  • アドテク・コンテンツ事業: オンラインくじ市場は成長中。
• リスク要因:
  • 技術革新: 新技術の普及による既存事業の陳腐化（教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業）
  • 投資: 市況の変動、出資先の業績低迷（投資事業）
  • 事業環境: インターネット市場における法規制導入等による市場全体の停滞（アドテク・コンテンツ事業）
  • 競争環境: デジタル人材育成事業者の増加および競争激化（教育事業、人材マッチング事業）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 投資事業: テック投資で培ったソーシング力・目利き力、事業会社としての経験を活かした支援力を基盤に、大きなポテンシャルを持った善進投資を拡大。
  • 教育事業: 学習塾需要に対して供給が不足する地方において、直営展開により質の高いサービスを低価格で提供。新規出店、オンライン学習の強化により事業成長を加速。
  • 人材マッチング事業: RPO事業/人材紹介事業で得られるノウハウに、AI活用によるオペレーション効率化を掛け合わせ、採用成果を費用対効果高く提供。
  • アドテク・コンテンツ事業: オンラインくじ事業の実績をベースに、IPホルダーとのビジネス領域を拡大し、IPのマネタイズ機会を最大化するプラットフォームを展開。将来的なIPOを目指す。
• 進行中の施策:
  • 投資事業: 2025年3月期第4四半期において、8社に新規投資を実行。
  • 教育事業: (株)ブリューアスとキラメックス(株)の経営統合によりBtoBを強化。
• セグメント別施策:
  • 投資事業: 継続的なテック投資、善進投資の拡大。
  • 教育事業: 東北エリアに加え、中国・四国地方での教室運営。大都市圏以外への出店ターゲット。オンライン学習の強化。
  • 人材マッチング事業: AI活用によるオペレーション効率化。
  • アドテク・コンテンツ事業: アーティスト領域で培ったノウハウを活かした漫画・アニメ領域への拡大、オンラインくじの海外展開、新規事業展開。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期:
    • 売上高: 10,000百万円
    • 営業利益: △1,200百万円
    • 経常利益: △1,250百万円
    • 当期純利益: △1,400百万円
    • ※今期は投資事業で大型の有価証券売却を見込めないことを主要因とし、一時的に営業損失計上。
• 中長期計画:
  • 2027年3月期業績イメージ: 全事業セグメントで利益創出可能な状態を目指す。
  • 配当方針変更: 2026年3月期以降、「DOE5% または連結配当性向50%のいずれか大きい金額」へ変更。
• マクロ経済の影響:
  • 投資事業: 政府の「スタートアップ育成5か年計画」により、投資機会拡大の好機と捉え投資実行を加速。国内スタートアップへの投資金額は増加傾向。
  • 教育事業: 2023年度は物価上昇により教育支出が一時減少したが、2024年度以降は政府の賃上げ促進により教育支出が回復する見通し。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 前期まで: DOE4% または連結配当性向50%のいずれか大きい金額
  • 2026年3月期以降: DOE5% または連結配当性向50%のいずれか大きい金額
• 配当実績:
  • 2025年3月期 (中間): 1株当たり24.0円 (うち普通配当11.5円、特別配当12.5円)
  • 2025年3月期 (期末): 1株当たり24.0円 (うち普通配当11.5円、特別配当12.5円) ※6月下旬開催予定の株主総会で決定
  • 前期実績 (2024年3月期 中間): 1株当たり24.0円 (うち普通配当11.5円、記念配当12.5円)
  • 前期実績 (2024年3月期 期末): 1株当たり24.0円 (うち普通配当11.5円、記念配当12.5円)
• 特別配当:
  • 2025年3月期: 期末配当に特別配当12.5円を含めて実施予定。
  • 2026年3月期: 特別配当は実施せず、普通配当23円のみを予定。

製品やサービス

• 製品:
  • 投資事業: スタートアップ投資（テック投資、善進投資）
  • 教育事業: 個別指導塾「ベスト個別」
  • アドテク・コンテンツ事業: オンラインくじサービス「RAFFLE」
• サービス:
  • 投資事業: ハンズオン支援
  • 教育事業: IT研修・開発支援、地域事業会社のイノベーション支援
  • 人材マッチング事業: RPO（offerBrain）、人材紹介
• 協業・提携:
  • 投資事業: (株)NEWGREENがBASFジャパンとカーボンファーミングプログラム実現のための共同プロジェクトについて事業提携を発表。
  • 教育事業: (株)ブリューアスとキラメックス(株)の経営統合。

重要な注記

• 会計方針: 2022年3月期から新収益認識基準を適用。
• リスク要因:
  • 最新技術の普及による既存事業の陳腐化。
  • 市況の変動、出資先の業績低迷。
  • インターネット市場における法規制導入等による市場全体の停滞。
  • デジタル人材育成事業者の増加および競争激化。
• その他:
  • 2025年3月期末時点での保有未上場株式数131社、時価評価額74億円。
  • 投資事業におけるキャピタリストの生産性が向上。
  • 連結役職員数は増加傾向。

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