新日本建設（1879）企業分析レポート
株価：1,886円（2025-08-21終値）／市場：東証プライム／時価総額：約1,157億円
1. 企業情報
- 概要：建設（建築・土木）と不動産開発（分譲マンション）を両輪とする総合建設・開発会社。企画・設計・施工・販売・管理までを一体で担う「一括受注体制」が特徴。首都圏中心の営業から、近年は地方にも展開。建設は非住宅工事の深耕に注力。
- 事業構成（2025年3月期）：建設 56%（セグメント利益率目安 7%）、開発等 44%（同 24%）
- 拠点：千葉市美浜区／創業：1923年／従業員：660人（平均年齢37.8歳）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：大手ゼネコンに比べ中堅規模。分譲マンションを中心とする開発機能を自社で保有し、建設と開発の一体運営で差別化。
- 競争優位性：
- 一括受注体制による案件コントロールと付加価値創出
- 開発事業の高い利益率（Q1でも開発等が建設を利益で上回る）
- 課題：
- 建設業界全体の労務不足・資材価格上昇への対応
- マンション市況・金利動向の影響（販売ペース・仕入れコスト）
- 市場シェア：定量的な公開データは見当たらず不明。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針：
- 建設：非住宅工事の受注を深耕。設備投資需要は底堅いとの見立て。
- 開発：マンション販売価格の高止まりを背景に堅調維持を志向。
- 地域：首都圏中心から地方へ展開拡大。
- バリューチェーン内製化（企画～販売～管理）で収益性と品質管理を両立。
- 業績見通し（会社計画・2026年3月期）：
- 売上高 1,350億円、営業利益 186億円、経常利益 188億円、純利益 131億円、EPS 223.97円（いずれも前期比微増、据え置き）
- リスク認識：米国関税政策、国内雇用・所得環境、労務・資材価格高騰など。
（注）中期経営計画の詳細は開示なし。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：建設は安定性、開発は高採算で全体の利益を牽引。セグメントの組合せで収益性を確保。
- 適応力：
- 一括受注体制によりコスト・品質・工程管理を自社主導で最適化しやすい。
- 地域・用途の分散（首都圏偏重の緩和、非住宅案件の拡充）で循環影響を緩和。
- 財務基盤：自己資本比率 70.7%、流動比率 3.61、現金等 729億円（1株当たり約1,247円）と厚い流動性。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運用面：企画・設計・施工・管理までの一体運営が同社の独自性。開発事業（分譲マンション等）が高採算で主力収益源。
- 直近の収益牽引（2026年3月期Q1）：
- 建設：売上 187.8億円、セグ利益 16.1億円（前年同期比 増益）
- 開発等：売上 68.3億円、セグ利益 22.8億円（利益面で建設を上回る）
- 市況背景：マンション平均販売価格は高水準。建設では設備投資需要は底堅い一方、労務・資材コスト上昇に留意。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在値：1,886円
- 予想EPS：223.97円 → 予想PER：約8.42倍（提供値と一致）
- 実績BPS：2,106.17円 → PBR：約0.90倍
- 参考比較（業界平均）：PER 14.0倍、PBR 1.1倍
- PER水準：業界平均比で低位（約60%水準）
- PBR水準：業界平均比で低位（約82%水準）
- 配当：予想年間56円、配当利回り約2.97%、配当性向約24%
- 補足：現金等約729億円（1株当たり約1,247円）と流動性が厚い一方、PBRは1倍未満。バリュエーションは同業平均比で抑えられている。
（注）単純な平均倍率適用は企業特性・収益の質・ストック/フロー構成の違いを十分反映しない可能性あり。
7. テクニカル分析
- トレンド位置：
- 50日線：1,708.68円、200日線：1,589.55円 → いずれも上回り上昇トレンド維持。
- 52週高値：1,950円、安値：1,311円 → 現在値はレンジ上方（高値圏）。
- 直近の値動き（10日）：8/8に出来高増で年初来高値1,950円を記録後、1,870～1,900円での持ち合い基調。
- 出来高：3カ月平均約6.7万株、直近10日平均約7.2万株。足元（本日）は1.65万株とやや低調。
- 需給：
- 信用買残 51.7万株、信用倍率 35.66倍（買いに偏重）
- 浮動株 2,780万株、インサイダー保有約49.5%で流通株は相対的に限定的。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、百万円）
- 売上高：2022/3 107,091 → 2023/3 113,725 → 2024/3 133,517 → 過去12か月 131,661
- 営業利益：15,549 → 17,187 → 17,577 → 18,311（増益基調）
- 親会社株主に帰属する純利益：10,796 → 12,013 → 12,286 → 12,816
- 収益性
- 粗利率：約17.9%（過去12か月）
- 営業利益率：約13.9%（提供指標：過去12か月 14.28%）
- 純利益率：10.42%
- ROE：実績 10.89%（過去12か月 12.03%）、ROA 7.70%
- キャッシュ・財務安全性
- 現金等：729億円、流動比率 3.61、自己資本比率 70.7%と堅固。
- 成長
- 2026年3月期Q1：売上+20.0%、営業利益+92.5%、純利益+102.8%（前年同期比）
- ただし、個別受注高は前年同期比▲8.7%（423億円）と減少。先行指標として推移に留意。
- 減価償却費：3.85億円（過去12か月）と軽量、固定費負担は相対的に低め。
9. 株主還元と配当方針
- 予想配当：年間56円（利回り約2.97%）、5年平均利回り 2.81%。
- 配当性向：約24%（余力を残す水準）。
- 自己株式：発行済の約4.68%を保有（将来の資本政策余地）。新規の自己株買い方針は開示なし。
- 権利落ち予定：2025-09-29（予定・Ex-Dividend Date）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週騰落率 +24.21%。中長期は上向き、直近は高値圏での持ち合い。
- 需給・投資家層：
- インサイダー保有49.5%、機関投資家保有23.4%、浮動株 2,780万株と限定的。
- 信用買いに偏重（倍率 35.66倍）。短期の需給変動には留意。
- イベント：
- 次回決算期ウィンドウ：2025-08-07～08-12頃（案内情報）
- 権利落ち：2025-09-29（予定）
11. 総評
- ビジネス面：建設と開発の両輪モデルにより、安定性と収益性のバランスを確保。開発事業の高採算が利益を牽引。
- 財務面：高自己資本比率・厚い現金保有で財務余力が大きい。ROEは10～12%台。
- 業績面：2026年3月期Q1は大幅増益。通期計画は微増見通しで据え置き。受注環境・資材/労務コストの動向が注目点。
- バリュエーション：PER・PBRとも業界平均比で低位、配当利回りは約3%・配当性向は24%。
- マーケット面：株価は52週レンジ上方で上昇基調を維持。信用買いの積み上がりや浮動株の限定性など、需給要因の影響には留意。
（注）本資料は提供データに基づく企業分析であり、投資勧誘や特定の投資行動を推奨するものではありません。実際の投資判断は最新の開示資料等をご確認のうえでご自身でご判断ください。
企業情報
| 銘柄コード | 1879 |
| 企業名 | 新日本建設 |
| URL | http://www.shinnihon-c.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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