決算説明：小津産業（7487）

2024年５月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 小津産業株式会社
  • 主要事業分野: 不織布、洋紙・紙製品等の国内販売・加工、輸出入
  • 代表者名: 今枝 英治
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年7月11日
  • 説明会形式: — (不明)
  • 参加対象: — (不明)
• 説明者: — (記載なし)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2023年6月1日～2024年5月31日
  • 報告書提出予定日: — (不明)
  • 配当支払開始予定日: — (不明)
• セグメント:
  • 不織布事業:
  • エレクトロニクス分野: 半導体、電子部品、航空宇宙、製薬、食品工場等で使用される不織布ワイパーの販売および企画。
  • メディカル分野: 病院・介護施設で使用される不織布ガーゼ・マスク、除菌ウェットシート、感染対策製品等を販売。
  • コスメティック分野: 国内外の大手化粧品メーカー、エステ関連企業向けにOEM/ODMで商品を提供。自社ブランド製品の販売も展開。
  • 除染関連分野: 放射性セシウム吸着シート「五大力」を電力会社に安全対策用途で販売。
  • その他事業:
  • 除菌関連事業 (エンビロテックジャパン): 食品添加物として過酢酸製剤を販売。食品工場向けサニテーション用途を中心に拡販。
  • 不動産賃貸業: 不動産賃貸事業を営む。
  • グループ会社:
  • 小津(上海)貿易有限公司: 中国における販売・購買拠点。
  • ディプロ: 小津グループの製造拠点。
  • 日本プラントシーダー: 野菜の種子をテープ状の水溶性フィルムや生分解不織布に封入し、専用機械で播種する「シーダー農法」普及を推進。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 10,125百万円 (前期比 △215百万円)
  • 売上総利益: 3,204百万円 (構成比 31.6%、前期比 +61百万円)
  • 営業利益: 528百万円 (構成比 5.2%、前期比 +69百万円)
  • 経常利益: 704百万円 (構成比 6.9%、前期比 +114百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 546百万円 (構成比 5.3%、前期比 +163百万円)
• 進捗状況: — (中期経営計画や年度目標に対する達成率の記載なし)
• セグメント別状況:
  • 不織布事業:
  • エレクトロニクス分野: 中国経済の減速によりスマホ・PC向け需要は低迷。自動車、プリンター、内視鏡関連は堅調。食品分野等への拡販で売上高・利益面とも前期比横ばい。
  • メディカル分野: 新製品開発や販路拡大を推進。コロナ5類移行により感染対策品需要減で売上高・利益面とも前期比減少。
  • コスメティック分野: 海外販売は低調。国内販売も堅調であったが、中国景気鈍化の影響で伸び悩み。売上高・利益面とも前期比減少。
  • 除染関連分野: 電力会社への営業活動継続で販売実績を計上。
  • その他事業:
  • 除菌関連事業: 過酢酸製剤の知名度向上活動、販売促進、食品殺菌・防疫対策用途への拡販で売上高・利益面とも前期比増加。
  • 不動産賃貸業: テナント退去により売上高・利益面とも前期比減少。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う感染対策製品の需要減や、東アジアのコスメ市場の変化などの影響を受け、前期比減収。
  • 販売価格の適正化や原価低減に取り組み、売上総利益率が改善し、前期比増益。
• 増減要因:
  • 減収要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う感染対策製品の需要減、東アジアのコスメ市場の変化、中国経済の減速。
  • 増益要因: 販売価格の適正化、原価低減、得意先ニーズに合致した新製品開発、海外販売は低調も国内販売は比較的堅調、過酢酸製剤の拡販。
• 競争環境: — (市場シェア、競争優位性の変化、競合他社との比較に関する記載なし)
• リスク要因: — (業績に影響を与える外部要因に関する記載なし)

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画「Leap into the Innovation」 (2024年5月期が最終年度)
  • 「紙と不織布」の技術力を基盤とした「価値創造企業」への発展を目指す。
  • 売上増強: 重点販売製品の拡販、電力会社等への提案活動継続、得意先とのコミュニケーション強化。
  • 外部環境変化への対応: 原材料価格高止まり等への迅速かつ的確な対応。
  • 海外展開の再構築: 海外販売拠点、海外加工場の再構築を検討。
• 進行中の施策:
  • 事業拡大への取組み:
  • お客さまニーズの把握の徹底 (顕在・潜在ニーズの情報収集、事業戦略室による情報共有)。
  • 新用途・新機能の開発 (商品企画力・開発力の強化)。
  • 新規事業の探索 (市場調査、研究、重点調査設定、展開判断)。
  • 提携・買収の積極活用。
  • 各事業分野の取組み:
  • クリーンサプライ営業部: 海外営業部統合、エレクトロニクス分野の拡大予測、国内外一体となった営業活動、海外拠点見直し。
  • ウェルネスケア営業部: メディカル・コスメ統合、メディカル商材の美容分野、コスメ商材の医療・介護分野展開、新製品開発。
  • エコプロダクツ営業部: 新設、環境対策製品の拡販、除染布事業推進、「エコ」をキーワードとした新製品開発。
  • コンシューマー営業部: 新設、ディプロ製造製品の販売、販売ルート整理、既存カテゴリーにとらわれない製品開発。
  • ディプロ: 製品ラインナップ拡充、高機能商品開発、生産性向上・品質向上・原価低減、グループ購買機能確立。
  • 日本プラントシーダー: きめ細やかな顧客対応、新規分野開拓、加工体制最適化、新規事業探索。
  • 除菌関連事業 (エンビロテックジャパン): 過酢酸製剤の拡販、データ・ノウハウ・現場力蓄積、効率的な営業活動、代理店・セミナー活用。
• セグメント別施策: 上記「各事業分野の取組み」参照。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年5月期):
  • 売上高: 10,000百万円 (前期比 △125百万円)。除染布納入減、海外コスメ販売減はあるものの微減を見込む。
  • 営業利益: 290百万円 (前期比 △238百万円)。長期ビジョン達成に向けた人材確保、市場調査、研究開発費等の戦略的予算充当による販管費増加により減益を見込む。
• 中長期計画:
  • 長期ビジョン OZU Innovation2034:
  • 目標:「より清潔・より快適」を提供する会社、社会のニーズに応え「製品・サービス」を生み出し社会発展に貢献。
  • 目指す姿・事業像: “自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展。
  • 数値目標 (2034年5月期): 連結ベース売上高 150億円 (現状の1.5倍)。
  • 事業拡大戦略:
  • 戦略1: 現在の商品・顧客軸、新規事業への発展。注力分野は産業分野(製造現場、機構部品・ユニット品)、医療・美容分野(衛生材料、フェムケア、ウェルネスケア)。
  • 戦略2: 新規事業の探索。着目領域は農漁業、予防医療、在宅医療、防災・先端技術、環境対策。
  • 中期経営計画:
  • 第一次中期経営計画2027 (発展のための土台づくり): 2025/5期売上高10,500百万円、営業利益300百万円計画。 (2024/5期計画値)
  • 第二次中期経営計画2031 (伸張、拡大時期)
  • 第三次中期経営計画2034 (刈取り、長期目標達成)
• マクロ経済の影響:
  • 中国経済の減速がスマートフォン・PC向け需要、中国工場稼働率、海外販売に影響。
  • 原材料価格の高止まり。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 株主への長期的に安定した利益還元を基本方針とし、企業体質強化、内部留保確保を勘案。
  • 業績に多大な影響を与える事象がない限り減配せず、増配を目指して業績向上に努める。
• 配当実績:
  • 2023年5月期と同様、一株あたり25円の配当を予定。
  • 配当金推移: 14/5期 12円 → 23/5期 25円 (増加傾向)
• 特別配当: — (記載なし)

製品やサービス

• 製品:
  • 不織布ワイパー (エレクトロニクス、製薬、食品工場等向け)
  • 不織布ガーゼ・マスク、除菌ウェットシート、感染対策製品 (メディカル分野)
  • 自社ブランド製品 (コスメティック分野)
  • 放射性セシウム吸着シート「五大力」 (除染関連分野)
  • 過酢酸製剤 (除菌・殺菌、食品工場向け)
  • シーダーテープ (アグリ分野)
  • ウェット製品、マスク製品 (ディプロ)
• サービス:
  • 不織布製品の企画開発から製造・販売
  • 不織布、紙製品の加工
  • 販売、輸出入
• 協業・提携: — (記載なし)

重要な注記

• 会計方針:
  • 別紙記載の通り、日本で一般に認められている会計原則に従って表示。
• リスク要因:
  • 将来の見通しに関する記述は、現時点の仮定に基づくものであり、保証はない。様々な要因により実際の業績と異なる可能性あり。
  • 今後の見通しに関する発表は、開示規則で求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限らない。
• その他:
  • 本資料の取り扱いについて（免責事項等）の記載あり。
  • お問い合わせ先: 小津産業株式会社 経営企画室 (Email: soumu@ozu.co.jp)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。