2025年11月期 第2四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要: ニッケ(日本毛織株式会社)
- 主要事業分野: 衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年7月11日
- 説明会形式: — (オンライン/オフライン不明)
- 説明者: — (役職・発言概要不明)
- 報告期間: 2025年11月期 第2四半期
- セグメント:
- 衣料繊維事業: ユニフォーム、テキスタイル、ヤーン、その他
- 産業機材事業: 自動車関連、環境関連、その他産業関連、生活関連
- 人とみらい開発事業: 商業施設運営、不動産開発、ライフサポート、通信・新規サービス
- 生活流通事業: 寝装品・業務用品、生活雑貨、ホビー・クラフト、その他
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 586.1億円(前年同期比 9.3%増)
- 営業利益: 49.2億円(前年同期比 5.4%増)
- 経常利益: 54.6億円(前年同期比 7.9%増)
- 中間純利益(親会社株主に帰属): 35.4億円(前年同期比 3.6%減)
- 進捗状況:
- 2025年11月期 通期業績予想に対する第2四半期時点の進捗率:
- 売上高: 45.8%
- 営業利益: 41.0%
- 経常利益: 44.0%
- 中間純利益: 41.7%
- 2025年11月期 通期業績予想に対する第2四半期時点の進捗率:
- セグメント別状況:
- 衣料繊維事業:
- 売上高: 137.85億円(前期比 ▲9.9%)
- 営業利益: 4.43億円(前期比 ▲62.9%)
- 営業利益率: 3.2%
- 産業機材事業:
- 売上高: 175.87億円(前期比 +44.5%)
- 営業利益: 12.06億円(前期比 +175.3%)
- 営業利益率: 6.9%
- 人とみらい開発事業:
- 売上高: 130.96億円(前期比 +3.1%)
- 営業利益: 33.57億円(前期比 ▲0.9%)
- 営業利益率: 25.6%
- 生活流通事業:
- 売上高: 121.47億円(前期比 +6.8%)
- 営業利益: 5.83億円(前期比 +36.9%)
- 営業利益率: 4.8%
- その他調整:
- 売上高: 19.95億円(前期比 ▲3.0%)
- 営業利益: ▲6.69億円
- 衣料繊維事業:
業績の背景分析
- 業績概要:
- 産業機材事業や生活流通事業が好調に推移し、増収、営業利益・経常利益は増益。
- 衣料繊維事業は、学校制服用素材の販売減、官公庁制服用素材の警察向け減収、一般衣料用素材の国内減収などが響き、減収減益。
- 人とみらい開発事業は、商業施設運営は堅調なものの、不動産賃貸での経費増などにより減益。
- 株主還元・自己株式取得は、株主価値最大化を目指して実施。
- 増減要因:
- 増収要因: 産業機材事業(車両向け不織布、FA事業、環境・エネルギー関連資材、ラケットスポーツ関連)、生活流通事業(業務用品、スタンプ、コンテナ販売)
- 減収要因: 衣料繊維事業(学校制服用素材、一般衣料用素材)
- 増益要因: 産業機材事業(FA事業の高利益率案件、カンキョーテクノのグループ化、生活関連分野)、生活流通事業(業務用品、スタンプ、コンテナ販売)
- 減益要因: 衣料繊維事業(汎用品販売の縮小、製造コスト削減)、人とみらい開発事業(不動産売却の反動、資材価格・人件費高騰)
- 中間純利益減益要因: 法人税等増加(前年同期は旧フジコー(現FANS)吸収合併に伴う法人税等調整額が減少した影響)
- 競争環境:
- 衣料繊維事業:国内毛織物産地の疲弊が進む中、バリューチェーン再構築が必要。
- 産業機材事業:不織布・フェルト事業において、呉羽テックのグループ化により国内シェア2位に浮上。
- 生活流通事業:Eコマース市場では競争が激化。
- リスク要因:
- 円安による仕入価格や物流費の高騰。
- 広告宣伝費の上昇基調。
戦略と施策
- 現在の戦略: RN130第3次中期経営計画(2024~2026)を推進。
- 成長ドライバー:
- 不織布・フェルト事業の強化
- 海外ビジネスの拡大と国内製造強化
- 不動産開発事業の推進
- EC事業の強化
- 戦略的M&Aの実施
- 資本収益性向上: ROE8%目標の達成とPBR1倍超を目指す。
- 進行中の施策:
- 産業機材事業: カンキョーテクノ、呉羽テックのPMI(M&A後の統合プロセス)が計画通り進捗し、収益に貢献。
- 衣料繊維事業: 汎用品販売の縮小、製造コスト削減、省エネ・省人・自動化による製造合理化。
- 人とみらい開発事業: 八重洲通フィルテラス(旧ニッケ東京ビル)が2025年1月31日に竣工。2026年度には入居率100%を想定し、収益貢献開始。
- EC事業: ミヤコ商事、AQUA、サンコー、インテリアオフィスワンのノウハウ共有による企画開発・販売力強化、商品ラインナップ拡充、物流合理化。
- M&A: 2025年度も複数のM&A案件を精査中。
- セグメント別施策:
- 衣料繊維: スクールユニフォーム関連の生地販売が主力。約50~60%のシェア。
- 産業機材: 自動車関連分野の売上が最大(43%)。内装資材(フェルト・不織布・糸)とエンジニアリング(FA)の2種類。
- 人とみらい開発: 商業施設運営(ニッケコルトンプラザ、ニッケパークタウン)によるストック収入で安定したキャッシュフローを確保。
- 生活流通: EC関連販売の売上高が50%以上。
将来予測と見通し
- 業績予想(2025年11月期 通期):
- 売上高: 121,700百万円(前回予想比 6,300減)
- 営業利益: 11,300百万円(前回予想比 700減)
- 経常利益: 12,000百万円(前回予想比 400減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,000百万円(前回予想比 500減)
- 下方修正の理由: 第2四半期実績は概ね堅調ながら、衣料繊維事業の足下の状況等を踏まえ、売上高・各利益を下方修正。
- (下方修正要因 detalle)
- 衣料繊維:スクール向けユニフォーム販売減少、ビジネスユニフォーム受注増加。(当初業績予想比:売上・利益下方修正要因)
- 産業機材:FA事業の受注減少。(当初業績予想比:売上下方修正要因)
- 生活流通:寝装品、生活家電等の販売減少。(当初業績予想比:売上・利益下方修正要因)
- (下方修正要因 detalle)
- 中長期計画:
- 「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」に基づき、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値向上を目指す。
- 2026年度には売上高2,000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を目指す。
- 現在、次の10年間の中長期ビジョン「CF(クリエイト・フューチャー)140ビジョン」を策定中。
- マクロ経済の影響:
- 国内は少子化による学生数減少。
- 円安の長期化による仕入価格や物流費の高騰。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 「減配しない累進配当」をベースに株主還元を拡大。
- 2025年11月期は2円増配し、1株あたり年間42円の配当を予定(7期連続増配予定)。
- 中計最終年度(2026年11月期)には配当性向35%、DOE2.5%を目標。
- 投資家の意見等も踏まえ、累進配当・DOE2.5%目標を方針に追加。
- 自己株式取得:
- 200万株(発行済株式総数の2.90%)、上限32億円の自己株式取得を決定(2025年6月2日~11月21日)。
- 資本効率の向上、企業価値・株主価値の最大化を目的。
製品やサービス
- 衣料繊維事業:
- 主力はスクールユニフォーム関連(約50%)。安定的な需要が見込める。
- 中学校・高校の学生服生地で約50~60%のシェア。
- 産業機材事業:
- 自動車関連分野が売上の43%。
- 内装資材関連(フェルト、不織布、糸)。
- エンジニアリング関連(FA:ファクトリーオートメーション)。
- 人とみらい開発事業:
- 商業施設運営(ニッケコルトンプラザ、ニッケパークタウン)によるストック収入。
- スポーツ、介護、保育など地域密着型サービスを複合的に展開。
- 生活流通事業:
- EC関連販売が50%以上。
- 寝装品、家具、キッチン用品、生活家電、ネッククーラー、寝具(ベッド)などを扱う。
重要な注記
- 会計方針: — (変更や特有の会計処理に関する記載なし)
- リスク要因: (直接的な記載はなし、ただし事業環境認識で言及)
- 衣料繊維事業:国内毛織物産地の疲弊。
- 生活流通事業:Eコマース市場での競争激化、円安による仕入・物流費高騰、広告宣伝費上昇。
- その他:
- 本資料中の業績予想、見通しおよび事業計画に関する記述等は、本決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、将来の業績を保証するものではない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3201 |
企業名 | 日本毛織 |
URL | http://www.nikke.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。