決算短信：新日本建設（1879）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

企業概要

• 企業名: 新日本建設株式会社
• 主要事業分野: 建設業
• 代表者名: 代表取締役社長 高見 克司
• URL: https://www.shinnihon-c.co.jp/
• 上場取引所: 東

報告概要

• 提出日: 2025年8月8日
• 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）

セグメント

• 建設事業: 建築・土木工事などを主に行う事業
• 開発事業等: 不動産開発、マンション分譲などを主に行う事業

発行済株式

• 発行済株式数: 61,360,720株
• 時価総額: — (記載なし)

今後の予定

• 決算発表: — (記載なし)
• 株主総会: — (記載なし)
• IRイベント: — (記載なし)

財務諸表（要点）

貸借対照表:

• 総資産: 1,679億72百万円（前連結会計年度末比 49億82百万円減）
• 負債合計: 447億82百万円（前連結会計年度末比 58億58百万円減）
• 純資産合計: 1,231億89百万円（前連結会計年度末比 8億76百万円増）
• 自己資本比率: 70.7%（前連結会計年度末 73.3%）

損益計算書:

• 売上高: 256億10百万円（前年同四半期比 20.0%増）
• 営業利益: 36億57百万円（前年同四半期比 92.5%増）
• 経常利益: 37億51百万円（前年同四半期比 95.9%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 26億66百万円（前年同四半期比 102.8%増）

キャッシュフロー計算書:

• （注）第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

収益性

• 売上高: 256億10百万円（前年同四半期比 20.0%増）
• 営業利益: 36億57百万円（前年同四半期比 92.5%増）
• 経常利益: 37億51百万円（前年同四半期比 95.9%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 26億66百万円（前年同四半期比 102.8%増）
• 1株当たり四半期純利益: 45.59円（前年同四半期 22.48円）

財務安全性

• 自己資本比率: 70.7%（前連結会計年度末 73.3%）。低下している。
• 負債比率: — (記載なし)
• 流動比率: — (記載なし)

効率性

• 総資産回転率: — (記載なし)
• 売上高営業利益率: — (記載なし)

セグメント別

• 建設事業: 売上高 187億79百万円、セグメント利益 16億14百万円
• 開発事業等: 売上高 68億30百万円、セグメント利益 22億83百万円
• 利益貢献度: 開発事業等が利益面で建設事業を上回っている。

財務の解説

• 収益不動産の入れ替えに伴う売却があり、売上高、各利益ともに前年同期比で増加した。
• 流動資産は現金預金の減少により減少したが、総資産は固定資産の減少により微減となった。
• 流動負債は未払法人税等の減少により減少し、負債合計は減少した。
• 純資産は利益剰余金の増加により増加した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 28.00円、年間配当 56.00円
  • 2026年3月期(予想): 期末配当 28.00円、年間配当 56.00円
• 中間配当: 記載なし
• 特別配当の有無: 2025年3月期期末配当の内訳に普通配当27円00銭、記念配当3円00銭が含まれる。

セグメント別状況

• 建設事業:
  • 売上高: 187億79百万円（前年同期比 11.0%増）
  • セグメント利益: 16億14百万円（前年同期比 39.3%増）
• 開発事業等:
  • 売上高: 68億30百万円（前年同期比 –%増）
  • セグメント利益: 22億83百万円（前年同期比 –%増）
• 利益貢献度: 開発事業等の方が建設事業よりも利益額が大きい。

セグメント戦略

• 建設事業: 労務不足や資材価格の高騰が続く中、設備投資需要は底堅く推移。
• 開発事業等: マンションの平均販売価格が最高値を更新しており、堅調に推移。

中長期計画との整合性

• （注）中期経営計画に関する記載はない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （注）同業他社との比較に関する記載はない。
• 市場動向: 建設事業においては、労務不足や資材価格の高騰が続いているが、設備投資需要は底堅い。開発事業等においては、マンション市場が堅調に推移している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高: 1,350億円（前期比 2.5%増）
  • 通期営業利益: 186億円（前期比 1.6%増）
  • 通期経常利益: 188億円（前期比 2.3%増）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 131億円（前期比 2.2%増）
  • 1株当たり当期純利益: 223.97円
  • （注）業績予想からの修正なし。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策による影響
  • 国内における雇用・所得環境の変化
  • 建設事業における労務不足や資材価格の高騰

重要な注記

• 会計方針: 特記すべき会計方針の変更はない。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更なし。
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理は適用されていない。
  • 業績予想の達成を保証するものではなく、様々な要因により実際の業績は変動する可能性がある。
  • 個別受注高は前年同期比8.7%減の423億32百万円。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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