決算短信：新日本建設（1879）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 新日本建設株式会社
• 主要事業分野: 建設事業、不動産開発事業
• 代表者名: 取締役社長 高見 克司
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 建設事業: 建築工事、土木工事等
  • 開発事業等: 不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 61,360,720株 (2025年3月期末)
  • 時価総額: — (開示情報に記載なし)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日

財務指標

• 財務諸表:
  • 連結貸借対照表: 総資産 172,954百万円、純資産 122,313百万円。自己資本比率は70.7%（前期比 3.4ポイント増）。
  • 連結損益計算書: 売上高 131,662百万円（前期比 1.4%減）、営業利益 18,310百万円（前期比 4.2%増）、経常利益 18,369百万円（前期比 4.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 12,816百万円（前期比 4.3%増）。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 2,654百万円（前期比 9,045百万円減）。
    • 投資活動によるCF: △34,434百万円（前期比 34,187百万円減）。主な要因は定期預金の預入れによる支出34,000百万円。
    • 財務活動によるCF: △3,740百万円（前期比 1,859百万円減）。主な要因は配当金の支払額。
    • 期末現金及び現金同等物残高: 48,653百万円（前期末比 35,520百万円減）。
• 収益性:
  • 売上高: 131,662百万円 (前期比 △1.4%)
  • 営業利益: 18,310百万円 (前期比 4.2%増)
  • 経常利益: 18,369百万円 (前期比 4.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,816百万円 (前期比 4.3%増)
  • 1株当たり当期純利益: 219.13円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.7% (前期末 67.3%)
  • 有利子負債: — (開示情報に記載なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (開示情報に記載なし)
  • 売上高営業利益率: 13.9% (前期13.2%)
• セグメント別:
  • 建設事業 (売上高): 73,266百万円
  • 開発事業等 (売上高): 58,395百万円
  • 建設事業 (セグメント利益): 5,105百万円
  • 開発事業等 (セグメント利益): 14,237百万円
  • ※セグメント利益の調整額△1,032百万円は、全社費用等。
• 財務の解説:
  • 国内経済は緩やかな回復基調だが、建設事業は労務不足や資材価格高止まりで、開発事業等（特に首都圏マンション市場）は堅調。
  • 売上高は微減だが、利益は増益。
  • 投資活動によるCFは、定期預金への預入れにより大幅なマイナスとなった。
  • 自己資本比率は増加し、財務基盤は健全。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間 53.00円 (中間15.00円、期末38.00円)
  • 2025年3月期: 年間 56.00円 (中間26.00円、期末30.00円)
  • 2026年3月期 (予想): 年間 56.00円 (期末28.00円)
• 特別配当の有無: 2025年3月期期末配当には、記念配当3円が含まれる。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業: 売上高 73,266百万円、セグメント利益 5,105百万円。
  • 開発事業等: 売上高 58,395百万円、セグメント利益 14,237百万円。
  • 開発事業等が利益面で建設事業を大きく上回っている。
• セグメント戦略:
  • 建設事業: 付加価値向上をベースにした企画開発型営業、成長分野（工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等）への取り組み強化。施工体制維持・向上のための協力業者・技術者確保、生産性向上。
  • 開発事業等: 「EXCELLENT CITY」ブランド力強化（ZEH-M、太陽光発電システム導入等）、大型再開発プロジェクトへの参画、高齢者向け施設開発等による収益構造の多角化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (決算短信からは直接判断できず)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (決算短信には記載なし)
• 市場動向: 建設業界は労務不足、資材価格高騰。開発事業は首都圏マンション市場は概ね均衡だが、今後の販売価格や金利動向に注意が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 (通期):
    • 売上高: 135,000百万円 (前期比 2.5%増)
    • 営業利益: 18,600百万円 (前期比 1.6%増)
    • 経常利益: 18,800百万円 (前期比 2.3%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 13,100百万円 (前期比 2.2%増)
    • 1株当たり当期純利益: 223.97円
• リスク要因:
  • 米国関税政策による自動車産業等への影響。
  • 建設事業における労務不足、設備投資需要の減少。
  • 開発事業等における販売価格上昇や金利動向が顧客の購入意欲に与える影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結範囲の変更、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示に関する事項はなく、変更はありません。
  • 日本基準で連結財務諸表を作成する方針。
• その他:
  • 決算短信は監査の対象外。
  • 業績予想は発表日現在の合理的と判断する前提に基づくもので、今後の要因により変動する可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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