決算短信：富士フイルムホールディングス（4901）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 富士フイルムホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージング
  • 代表者名: 代表取締役社長・CEO 後藤 禎一
  • その他: 上場取引所：東
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月6日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • ヘルスケア: メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
  • エレクトロニクス: 半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等
  • ビジネスイノベーション: ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
  • イメージング: インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 1,243,877,184株 (2026年3月期第1四半期)
  • 期末自己株式数: 39,008,514株 (2026年3月期第1四半期)
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 1,203,561,229株 (2026年3月期第1四半期)
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 5,343,878百万円（前期末比93,970百万円増）
    • 負債合計: 1,940,702百万円（前期末比43,476百万円増）
    • 純資産合計: 3,403,176百万円（前期末比50,494百万円増）
    • 株主資本比率: 63.6%（前期末比0.2ポイント減）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 749,482百万円（前年同期比0.1%増）
    • 営業利益: 75,291百万円（前年同期比21.1%増）
    • 税引前四半期純利益: 71,954百万円（前年同期比0.3%増）
    • 株主帰属四半期純利益: 53,767百万円（前年同期比11.5%減）
    • 1株当たり利益（EPS）: 44.63円（希薄化後）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 94,758百万円（前年同期比△6,254百万円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △119,998百万円（前年同期比25,366百万円増）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 20,077百万円（前年同期比△21,758百万円）
    • フリー・キャッシュ・フロー: (94,758) + (△119,998) = △252百万円 (参考値)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 159,972百万円（前期末比△35,295百万円）
• 収益性:
  • 売上高: 7,495億円（前年同期比0.1%増）
  • 営業利益: 7,529憶円（前年同期比21.1%増）
  • 株主帰属純利益: 5,377億円（前年同期比11.5%減）
  • 1株当たり当期純利益: 44.63円
• 財務安全性:
  • 株主資本比率: 63.6% (2026年3月期第1四半期末)
  • 流動比率: 148.3% (2026年3月期第1四半期末)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 10.0% (2026年3月期第1四半期) – 前年同期 8.3%
• セグメント別:
  • 売上高:
    • ヘルスケア: 2,285億円 (△2.9%)
    • エレクトロニクス: 1,021億円 (△0.9%)
    • ビジネスイノベーション: 2,736億円 (△2.3%)
    • イメージング: 1,453億円 (11.2%)
  • 営業利益:
    • ヘルスケア: 43億円 (20.7%)
    • エレクトロニクス: 225億円 (13.0%)
    • ビジネスイノベーション: 156億円 (7.9%)
    • イメージング: 418億円 (28.4%)
• 財務の解説:
  • 連結売上高は、為替の円高影響を受けつつも、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等で売上を伸ばし、前年同期比0.1%増となりました。
  • 営業利益は21.1%増と堅調に推移しました。
  • 株主帰属四半期純利益は、前年同期比11.5%減となりました。
  • 資産、負債、株主資本ともに増加し、株主資本比率は63.6%を維持しています。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、受取債権の減少等により前年同期比で減少しました。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入等により前年同期比で拡大しました。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達等により前年同期比で増加しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 35.00円、年間配当 65.00円
  • 2026年3月期(予想): 期末配当 35.00円、年間配当 70.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高: イメージング部門が11.2%増と大きく伸長しました。ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーションは微減となりました。
  • 営業利益: 全セグメントで増加しました。特にイメージング部門は28.4%増と大きく伸長しました。
• セグメント戦略:
  • ヘルスケア:
    • メディカルシステム事業は、医療ITや体外診断(IVD)等で好調でしたが、中国での医療材料需要減やX線画像診断機器の売上減少、円高影響がありました。内視鏡分野は新モデルの投入で好調でした。
    • バイオCDMO事業は、新拠点の稼働や既存拠点の稼働回復により売上が増加しました。
    • ライフサイエンス事業は、市況回復に伴い培地・試薬の販売が伸長しました。
    • 医薬品事業は、COVID-19ワクチンの治験薬受託製造が寄与しました。
    • コンシューマーヘルスケア事業は、サプリメントは伸長しましたが、化粧品販売減少により売上は減少しました。
    • CRO事業では、iPS細胞技術やAI技術を活用したサービス提供を進めています。
  • エレクトロニクス:
    • 半導体材料事業は、生成AI向け需要拡大等により売上が増加しました。インドでの生産体制構築に向けた協力についても合意しました。
    • AF材料事業は、新規ディスプレイ材料の採用が進んだ一方、データテープ販売減少等により売上が減少しました。
  • ビジネスイノベーション:
    • ビジネスソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴う買い替え需要や海外BPOサービスの販売伸長により売上が増加しました。AIサービス開発加速のため、AWSとの提携協議を開始しました。
    • オフィスソリューション事業は、中国景気減速を背景としたアジア・パシフィック地域での販売減少により売上が減少しました。欧州・中東・アフリカ地域でのオフィス機器販売を拡大しています。
    • グラフィックコミュニケーション事業は、アナログ印刷分野の売上減少やインクジェットヘッド販売減等により売上が減少しました。印刷工程の自動化ロボットシステムを発売しました。
  • イメージング:
    • コンシューマーイメージング事業は、インスタントフォトシステム「instax」が好調に推移し、売上が増加しました。新モデルやアプリの提供も行いました。
    • プロフェッショナルイメージング事業は、デジタルカメラの販売が好調で、新製品の発売や中国での販売伸長が寄与しました。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 半導体材料分野では、生成AI向け需要拡大が見込まれています。
  • インド半導体関連市場の成長が期待されています。
  • Windows10サポート終了は、DX関連ソリューションの販売機会となっています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は、売上高3兆2,800億円（前期比2.6%増）、営業利益3,310億円（前期比0.3%増）、税引前純利益3,430億円（前期比0.7%増）、株主帰属純利益2,620億円（前期比0.4%増）を予想しています。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策による営業利益への影響として△60億円を見込んでおり、サプライチェーンの見直しや経費削減等の対策を講じています。
  • 今後起こり得る各国との対米交渉や相互関税適用による製品需要減少等の影響については、現時点で合理的な算定が困難なため、業績予想には含めていません。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用、その他会計方針の変更はありません。
  • 2025年3月期連結会計年度より、基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」を適用し、セグメント費用を追加並びに設備投資額に無形資産等を含めて開示しています。
  • 2026年3月期第1四半期連結会計期間より、AF材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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