決算短信：ELEMENTS（5246）

2025年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ELEMENTS
  • 主要事業分野: AIクラウド基盤 (IoP Cloud) 事業、個人認証ソリューション「LIQUID eKYC」
  • 代表者名: 代表取締役社長 長谷川 敬起
  • 企業URL: https://elementsinc.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月14日
  • 対象会計期間: 2025年11月期 第1四半期 (2024年12月1日～2025年2月28日)
• セグメント:
  • IoP Cloud事業 (単一セグメント)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（2025年11月期第1四半期末）: 24,516,814株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（連結）:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 715百万円 (前年同期比65.5%増)
    • EBITDA: 91.5百万円 (前年同期は27.4百万円)
    • 営業損失: 13.9百万円 (前年同期は営業利益16.8百万円)
    • 経常損失: 24.9百万円 (前年同期は経常損失15.3百万円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 51.7百万円 (前年同期は四半期純損失16.2百万円)
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 5,354百万円 (前連結会計年度末比437百万円増加)
    • 負債合計: 2,747百万円 (前連結会計年度末比439百万円増加)
    • 純資産: 2,607百万円 (前連結会計年度末比1.6百万円減少)
    • 自己資本比率: 38.6% (前連結会計年度末は42.8%)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
    • 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）: 54.9百万円
    • のれんの償却額: 17.9百万円
• 収益性:
  • 売上高は大幅に増加したが、営業外費用・税金費用等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は42.8%から38.6%に低下したが、中長期的に事業拡大を行う上での一定の安定性は維持されている。
• 効率性:
• セグメント別:
  • IoP Cloud事業の単一セグメントのため、セグメント別の詳細な収益貢献度の記載はない。
• 財務の解説:
  • 売上高の増加は、AIクラウド基盤（IoP Cloud）の「個人認証ソリューション」及び「個人最適化ソリューション」の需要拡大によるもの。特に「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正やコロナ禍の影響もあり市場が拡大している。
  • 総資産の増加は、現金及び預金、仕掛品、有形固定資産の増加による。
  • 負債の増加は、買掛金、短期借入金、その他の流動負債の増加、長期借入金の減少、その他の固定負債の増加による。
  • 純資産の減少は、主に利益剰余金の減少による。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年11月期 第1四半期末: 0円
  • 2025年11月期（期末予想）: 0円
  • 2025年11月期（年間予想）: 0円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメント（IoP Cloud事業）であり、詳細な開示はない。
• セグメント戦略:
  • 「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要拡大に対応し、主力サービスの拡大期と位置づけ事業を展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
• 市場動向:
  • eKYC/当人認証ソリューション市場は2025年度に152億円に達すると予測されており、業界を横断した広がりが期待される。中長期的には各業界におけるDXが加速し、活発な投資が行われることが見込まれる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（2025年4月14日時点）:
    • 売上高: 3,730百万円 ～ 3,900百万円
    • EBITDA: 黒字予想
    • 営業利益: 赤字予想
    • 経常利益: 赤字予想
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 赤字予想
    • 1株当たり当期純利益: 赤字予想
  • 前回発表予想（2025年2月27日時点）からの変更点: 赤字予想から黒字予想への上方修正（売上高は据え置き）。
  • 子会社化が完了した株式会社ポラリファイの業績を取り込んだ形での通期業績見通しについては、情報利用者をミスリードさせない適正かつ合理的な見通しができる時点で速やかに開示予定。
• リスク要因:
  • 新型コロナウイルス感染症への対応、資源価格の高騰、物価高、欧米の金融引き締め、中国経済の先行き懸念など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 税金費用は、一部の連結子会社を除き、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、適用している。
• その他:
  • 四半期決算短信に特有の会計処理として、税金費用の計算方法について記載がある。
  • 業績予想の将来に関する記述は、現時点での情報及び合理的と判断する前提に基づくものであり、実際の業績とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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