決算説明：丹青社（9743）

2025年１月期 決算説明資料

基本情報

• 企業名: 株式会社 丹青社 (証券コード: 9743)
• 主要事業分野: 総合ディスプレイ業
• 説明会情報:
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年1月期
• セグメント:
  • 商業その他施設事業: 百貨店・大型SC、各種専門店、飲食店、イベント・販促施設、アミューズメント施設、オフィス、ホテル、その他公共施設等の内装（設計・施工）
  • チェーンストア事業: チェーン展開型店舗施設の内装（設計・施工）
  • 文化施設事業: 博物館、美術館、企業ミュージアム等の展示内装（設計・施工）
  • その他: 事務サービス、インターネット情報サービス

業績サマリー

• 2025年1月期 業績概況:
  • 売上高: 91,858百万円 (前期比 +13.1%)
  • 営業利益: 5,147百万円 (前期比 +32.5%)
  • 経常利益: 5,316百万円 (前期比 +33.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,875百万円 (前期比 +39.9%)
  • 1株当たり利益: 82.16円
  • ROE: 11.9%
• 進捗状況:
  • 中期経営計画(25/1月期-27/1月期): 2025年1月期実績は、計画（売上高830億円、営業利益40億円、ROE8.7%）を上回る918億円、51億円、11.9%を達成し、最終年度目標を前倒しで達成。
• セグメント別状況:
  • 商業その他施設事業:
    • 売上高: 54,395百万円 (前期比 +7,572百万円)
    • セグメント利益: 3,295百万円 (前期比 +953百万円)
    • 要因: 需要回復、ホテル、ショールーム、オフィス及び大阪・関西万博関連の新改装案件の増加。
  • チェーンストア事業:
    • 売上高: 27,074百万円 (前期比 +3,792百万円)
    • セグメント利益: 1,829百万円 (前期比 +703百万円)
    • 要因: 需要回復、飲食店分野及びその他専門店分野での新改装需要の増加。
  • 文化施設事業:
    • 売上高: 9,925百万円 (前期比 △747百万円)
    • セグメント利益: △95百万円 (前期比 △389百万円)
    • 要因: 売上高は計画通りも、収益性の改善が想定に及ばず、前期を下回った。
  • その他:
    • 売上高: 462百万円 (前期比 +40百万円)
    • セグメント利益: 111百万円 (前期比 △2百万円)
    • 要因: 需要回復、売上高は増加するも、利益面は前期並み。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 市場環境が回復し、需要は回復、売上高および各利益は前期を上回った。
  • 全事業セグメントで受注高が増加し、受注残高は大幅に増加。
  • 大阪・関西万博関連案件は主に商業その他施設事業へ計上。
• 増減要因:
  • 増収および利益率の回復（売上総利益率18.6%）が業績を押し上げ。
  • 営業利益の増加要因は、売上総利益の増加 (+2,542百万円)。
  • 販管費は増員と増収に伴う営業経費の増加により増加 (+1,278百万円)したものの、販管費率は増収効果で前期並みの13.0%を維持。
• 競争環境:
  • ディスプレイ業界の市場規模は約1兆6,000億円。
  • 特定分野に特化した中小企業が大半を占め、最大手でも市場シェアは10%程度。
  • 景気動向に業績が左右されやすい。
  • 総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の2社。
• リスク要因:
  • 建設コスト高騰の影響による一部プロジェクトの延期や中止、見直しの懸念。
  • 物価高の長期化による消費者マインドの悪化。
  • 深刻な人手不足による供給制約。
  • 海外経済の減速。
  • 国際情勢の緊迫化。
  • 資源・原料高による建設コストの高止まり。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画(25/1月期-27/1月期)に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への挑戦。
  • 2027年1月期目標: 売上高950億円、営業利益55億円、ROE 11.0%以上。
  • 2026年1月期は大阪・関西万博関連の大型プロジェクト計上により過去最高益更新を目指す。
  • 2027年1月期は大型プロジェクトの売上計上が減少するため、次期中期経営計画期間に向けた受注活動に注力。
• 進行中の施策:
  • 戦略1 働き方と人的資本の基盤整備: 長時間労働是正、BIM等のデジタル技術活用、業務プロセスの見直し、人材への投資強化、DE&Iの取組み、エンゲージメント強化。
  • 戦略2 マーケティングの基盤整備: 顧客・マーケットニーズの的確な把握、事業部再編、デジタルマーケティング、高付加価値・高品質サービス提供プロセスの分析。
  • 戦略3 サプライチェーンの基盤整備: 協力会社体制の整備、分野別・業務内容ごとのサプライチェーン状況整理、不足部分の補強、協力会社との関係強化。
  • 戦略4 サステナビリティ対応の基盤整備: 「売り物」としてのソリューション戦略的開発、社会要求への対応、気候変動対応（温室効果ガス排出量算定、省エネ、再エネ活用）。
  • 戦略5 新たな領域への挑戦: 新規事業・新商品開発、海外事業の取り組み再点検、成長に向けた戦略・体制整備。
• セグメント別施策:
  • 商業その他施設事業: エンターテイメント分野の成長市場への挑戦、インバウンド需要の取り込み、オフィス分野での顧客開発加速。
  • チェーンストア事業: 既存顧客シェア拡大と新規顧客開発、西日本エリアでの関係強化と生産性向上、メンテナンス分野の拡大。
  • 文化施設事業: 地域創生、官民連携事業中心の受注拡大、展示ノウハウ活用による安定成長。
• 期末配当: 13.00円（前期比増）、年間配当金は30.00円（前期比増）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年1月期:
    • 売上高: 98,000百万円
    • 営業利益: 6,000百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,400百万円
    • ROE: 12.9%
    • 要因: 大阪・関西万博関連案件の計上による売上高、利益の増加。上半期に完工する案件が多い見込み。
  • 2027年1月期:
    • 売上高: 95,000百万円
    • 営業利益: 5,500百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,900百万円
    • ROE: 11.0%
    • 要因: 大型プロジェクトの売上計上減少に伴う調整。
• 中長期計画:
  • 2027年1月期を最終年度とする修正後中期経営計画において、売上高950億円、連結営業利益率5.8%、連結ROE11.0%、配当性向50%以上を目指す。
• マクロ経済の影響:
  • インバウンド拡大は追い風。
  • 物価高、人手不足、海外経済、国際情勢、資源・原料高などがリスク要因。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 還元目標は配当性向50%以上。
  • 2026年1月期（計画）の配当性向は64.3%。
• 配当実績:
  • 2025年1月期: 中間配当15.00円、期末配当30.00円、年間配当45.00円。
  • 2026年1月期（計画）: 中間配当30.00円、期末配当30.00円、年間配当60.00円。

製品やサービス

• 主力事業:
  • 商業その他施設事業
  • チェーンストア事業
  • 文化施設事業
• 提供価値: 「空間づくり」による課題解決。調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで一貫してサポート。
• 協業・提携: BIM活用、協力会社との連携強化などを推進。

重要な注記

• リスク要因: 上記「業績の背景分析」の「リスク要因」を参照。
• その他:
  • 資本政策・キャッシュアロケーション・株主還元方針については、内容決定後に公表予定。
  • 投資の選択肢として、事業開発、人的資本、資本業務提携、システム投資、サプライチェーン基盤整備を掲げ、投資規模および実施時期は決定次第公表予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。